緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 共謀罪・盗聴法・マイナンバー
※8月12日、テキストを追加しました。
7月11日に、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法がついに施行されてしまった。思想・表現の自由や、米軍基地反対や反原発など自らの主張を示す市民団体の行動が侵害され、超監視社会につながる恐れがある。
共謀罪施行直前である2017年7月9日(日)、東京都新宿区の早稲田大学にて、安全保障関連法に反対する学者の会主催により、「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」が開催された。高山佳奈子氏、金平茂紀氏、吉岡忍氏など大学教授からジャーナリスト、作家、大学生まで様々な立場の10名から「自由」をテーマにリレートークが行われた。
「だから言わんこっちゃない……」という言葉が、どこからともなく聞こえてきそうだ。
中国が主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」が、3大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスから、最上位格付けの「AAA(トリプルA)」を獲得した。
2017年7月19日(水) 20時より、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 福島第一原子力発電所3号機・原子炉格納容器内部調査に関する会見が行われた。
2017年7月19日(水)14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。
「戸籍開示を迫られ、その記載内容によって何らかの判断を下されるというのは、まさに憲法14条違反。人権をめぐる歴史の時計の針を100年、巻き戻そうとする愚挙でしかない」、「法的に自明である『日本人であること』の証明を求める声が出るのは、憂うべき事態と言わざるをえない」――。
民進党蓮舫代表が「自身がすでに台湾国籍を有していないことがわかる、戸籍の一部を含めた関連の資料」を開示した2017年7月18日、蓮舫氏の会見に先立ち、学者と弁護士グループが民進党に対し、憲法や人権上の観点から、戸籍関連の公表を控えるよう申し入れを行うとともに、参議院議員会館で記者会見を行なった。
2017年6月24日(土)、沖縄県那覇市の沖縄大学にて、沖縄環境ネットワークの主催により「沖縄環境ネットワーク 2017年度総会」が開催された。
2017年7月16日(日)、あいにくの雨の中、青森県大間町の大間原発に隣接する大間原発に反対する地主の会一坪共有地で行われた「大MAGROCK vol.10」2日目午前中の模様を配信した。
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2017年7月15日(土)14時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本獣医師会顧問 北村直人氏(元衆議院議員)インタビュー第2弾が行われた。
2017年6月30日(金)18時30分より札幌市北区の札幌エルプラザにて、「東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会」主催による第6回公開シンポジウム「反差別・反ヘイト・自己決定権を問う」が開催された。