保安院会見(16:00) 2011.9.3
2011年9月3日(土)16時00分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年9月3日(土)16時00分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年9月3日(土)、東京電力本社で、記者会見(11:00~、0:23′)が行われた。
サリーB系単独運転で処理した滞留水の分析結果を公表。台風が近づいており、海上作業、サンプリングは中断。また、シャッターパトロール土のう積む養生を行う。タービン建屋屋根穴塞いでいるが、原子炉建屋は屋根無いので雨の侵入引き続きあると考えている。
2011年9月2日(金)、東京電力本社で、記者会見(18:00~、1:04′)が行われた。
取水口付近の海水サンプリング結果から、高濃度の汚染水の地下水への放出は発生していないとの考えを明らかにした。報告書「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集」について保安院に回答した。
2011年9月2日(金)に行われた野田佳彦新内閣各大臣の就任記者会見の模様をまとめました。
2011年9月2日(金)16時00分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年9月2日(金)、東京電力本社で、記者会見(11:00~、0:50′)が行われた。
RO膜淡水化装置がフィルタ詰まりのため停止していた。高線量被曝作業者の血液検査結果を公表を求めるが、公表する予定はない、但し何か異常ある場合は公表したいと回答。尚、新内閣の閣僚が発表され、細野原発事故担当大臣に再任し、環境大臣兼務する
2011年9月1日(木)、東京電力本店で、記者会見が行われた。
作業中に誤って水をかぶり被曝した作業員の件を保安院へ報告していないのは、実用炉規則で明文化されている報告事象以外だからと回答。燃料取り出しは具体的な行程は未検討。尚、原子力損害賠償紛争解決センターは本日から受け付けを開始する。
2011年9月1日(木)、16時15分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年9月1日(木)、東京電力本社で、記者会見(11:00~、1:30′)が行われた。
循環型海水浄化装置フィルター溶接部分ピンホールのため運転停止中。昨日、水処理設備セシウム吸着塔(ベッセル)水抜き作業中に作業員(40代、50代各1名、計2名)が誤って汚染水をかぶり、10万cpm超える汚染を受けた。また、核種サンプリングは、海水を週二回から週一回へ、海底土調査は採取地点を増やすように変更する
2011年8月31日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。
アレバ装置で水漏れがあり、水路を変更しバイパス運転している。原因は今後調査する予定。海側の、月曜日の統合会見で細野大臣染が説明した、拡散を防止する遮水壁の基本設計がまとまり、公表された
2011年8月31日(水)、16時ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
2011年8月31日(水)、東京電力本店で、記者会見(11:00~、0:45′)が行われた。
3号機は炉心スプレイ系の注水を明日開始する。アレバは3台本格運転を開始する。地震対策として、湯の岳断層や双葉断層などの断層の評価がどう行われていたかについての質問が出された。
2011年8月30日(火)、18時30分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。
海江田経済産業大臣が菅内閣総辞職に伴う最後の記者会見に臨んだ。7月1日から2ヶ月に及んだ電力使用制限を9月初旬をもって終了する旨報告した後、7ヶ月半に及ぶ任期を振り返って質問に応じた。原発事故関連で次期政権へ引き継ぐ課題や、7月に辞意を表明したものの辞任しなかった理由などについて答えた。最後は「任重く道遠し」「我は薪を拾わん」という言葉を残し、笑顔で会見場を後にした。
2011年8月30日(火)、東京電力本店で、記者会見が行われた。
淡水化装置のソフトウェアを改造するため、蒸発濃縮装置は停止している。β線被曝した作業員の作業内容について、詳細を求める質問が相次いだ。
2011年8月30日(火)、17時30分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院 深野保安院長緊急記者会見が行われた。広報課長のヤラセ発覚についての中間報告が発表された。
2011年8月30日(火)、東京電力本店で、福島第一・第二原発事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについての記者会見が行われた
8月3日に中間指針、原子力損害賠償機構含め、手続きの考え方がまとまり、本補償に向けた取り組みについて説明した。請求から補償額確定支払いまでの流れを説明。請求内容と東電が確認、補償額算定、請求者の承諾で金額確定し、その後支払う。合意に至らない項目があった場合は、合意した項目の金額を先行して支払う方針。(※動画はありません)