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　2023年6月21日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、ウクライナの停戦を呼びかけるシンポジウム「Ceasfire Now！ 今こそ停戦を」が開催された。

　登壇者は、東京大学名誉教授の和田春樹氏、東京外国語大学名誉教授で元アフガン武装解除日本政府特別代表の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、東京大学名誉教授の姜尚中氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、京外国語大学名誉教授の西谷修氏、元オランダ大使の東郷和彦氏、立憲民主党の階猛衆議院議員、前岩波書店社長の岡本厚氏、。

　2022年1月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で、第36回 難民問題に関する議員懇談会総会が行われた。

　会合では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんの居室に設置された監視カメラのビデオ映像を視聴した野党議員らが、それぞれの感想や見解を述べた。遺族のポールニマさん（ウィシュマさんの妹）も出席した。

　2018年3月29日（木）、東京都千代田区の衆議院本館にて「森友文書」改ざん問題に関する野党合同ヒアリングが実施され、財務省、関係省庁への聴き取りが行われた。

　2016年5月24日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民進党の階猛議員、弁護士の津久井進氏、大田区議の奈須りえ氏が、災害を理由とした緊急事態条項が不要であることについて徹底解明を行った。

　「1・26秘密保護法廃止へ！国会前行動」が2015年1月26日（月）12時から、国会裏・衆議院第二議員会館前で行われ、主催者発表で約200人の市民らが声を上げた。

　社会保障と税の一体改革にかかる、自民公明民主による三党合意は、野田総理が前原氏に、自民党案を基調に修正案を出すことを一任し、修正案に自民公明各党が合意することで成立した。改正案には、民主党がマニフェストに掲げた改革案と矛盾する条項が多く、鳩山氏をはじめとする民主党内の、消費増税関連法案の採決で棄権・反対した議員らが、消費税研究会を発足。第4回の勉強会では、三党合意の問題点について、福島議員、階議員が解説した。

　2012年5月11日（金）、参議院議員会館で行われた、第一回 新政研 国民と司法の関係についての特別研究会の模様。

　2012年1月16日、衆議院第2議員会館多目的会議室において、小沢一郎元民主党代表が会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。講師として招かれた榊原英資青山学院大学教授は、不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。

　また、TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。

　2011年1月28日、第29回可視化議連会合が行われ、石川知裕議員が、取調べの可視化の必要性ついて語った。

　2010年10月27日、村木事件、主任前田検事の証拠隠蔽疑惑、大阪特捜部副部長逮捕等、検察、検察審査会にまつわる問題について、岩上安身が、2期目の民主党衆議院議員 階猛（しな たけし）氏に話を聞いた。