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　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が、自らの役員報酬額を有価証券報告書に過少に記載したことが金融商品取引法に違反したとして、11月19日に逮捕され、12月10日には再逮捕、起訴された。しかし、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載するという「虚偽記載」が、逮捕事実として妥当であるのかどうかは、当初から疑問視されてもいた。

　「結局これは、日産が社内調査の結果を検察に持ち込んで、検察に逮捕してもらったということでしょう。明らかにクーデターですよ」

　2018年11月19日の電撃的な「カルロス・ゴーン日産会長逮捕」の報から以降、さまざま憶測が飛び交うなか、IWJは自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男氏に、今後の日産自動車とルノー・三菱自アライアンス（同盟・提携）の今後について話を聞いた。

　井上氏は「金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された刑事事件と切り離したうえで」と前置きして、日産の状況とこれまでの経緯、そして今後の見通しを語った。

　三菱自動車が1991年から25年間にわたり、軽自動車の4車種で燃費試験のデータを不正操作していた問題が、各界に波紋を広げています。石井啓一国土交通相は4月28日の定例会見で、国交省が燃費の算出に必要なデータを測定する走行試験を独自に行うと発表しました。不正が発覚した軽自動車4車種からはじめ、現在市販されている全９車種でも実施するとのこと。政府による試験は異例のことです。

　「自動車業界でアスベストはかなり問題があるんじゃないか」

　アスベストによる労務環境の問題で、三菱自動車工業株式会社水島製作所の社員として働いていた河西斎（ひとし）さんが、2010年11月11日に労災死亡した事件について、遺族の河西保夫さんらが2013年11月13日（水）、記者会見を開き、アスベストのリスクに関する情報告知の必要性や、アスベスト災害を引き起こした企業責任を訴えた。