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　2019年6月18日（火）11時半より、東京都千代田区の参議院内にて、2021年度（2020年度実施）の大学入学共通テストにおける英語民間試験の利用中止を求める国会要請と記者会見が開かれ、羽藤由美氏（京都工芸繊維大学教授）他、大学教授らが出席した。衆参議員宛てにそれぞれ8000筆を超える署名を添えて請願を提出し、導入反対を訴えた。

　『政府はもう嘘をつけない』――。

　国際ジャーナリストの堤未果氏は、最新刊（角川新書、2016）に官邸をドキッとさせるようなタイトルをつけた。本書の中で堤氏は、米大統領選を軸に、カオスのただ中にあるように見える世界の流れのたしかな変化を読み取っている。まるで米大統領選の結果を予見していたような内容に、驚かされる。

　堤氏は、圧倒的勝利が予想されていたヒラリー・クリントン氏に対し、トランプ氏が善戦すると見抜いていたのである。

　11月8日に実施されたアメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことにより、発効が絶望的な状況になったTPP。それにも関わらず安倍総理は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」「TPPの意義を米国にも強く訴えていく」などと述べ、今国会でのTPP批准にこだわり続けている。

　安倍総理はなぜ、もはや発効する見込みのなくなったTPPに、ここまで強いこだわりを見せるのだろうか。それは安倍総理が、日本全体の国益ではなく、経団連（会長・榊原定征 東レ相談役最高顧問）を中心とする一部大企業の利益しか考えていないためではないか。財界の面々に「TPPを成功させます！」と約束してしまった以上、いったん振り上げた拳をおろせなくなっているのではないか。

　9月26日に召集された、秋の臨時国会。今国会で安倍政権が「なんとしてでも」の意気込みで成立させようと目論んでいるのが、TPP承認案である。

　安倍総理による並々ならぬ強い意志を代弁してのことだろうか。TPPを所管する山本有二農水相は、10月18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」などと発言。まだ審議の最中であるにも関わらず、「強行採決」を予告してみせた。

　「日本経済を活性化させたいなら、消費税『増税の延期』ではなく、『減税』をすべきである」――。

　御年91歳、中央大学名誉教授で商学博士、最新刊『税金を払わない巨大企業』（文春新書）が大きな話題を呼んだ富岡幸雄氏は、「減税断行」の必要性を強く訴える。

　2016年5月28日、私は、富岡氏の東京研究所で、富岡氏に2度目となるインタビューを行なった。

　2016年2月8日、東京都港区のIWJ事務所において、『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』の著者で、京都大学名誉教授の本山美彦氏に岩上安身がインタビューを行った。

　「アメリカの開拓者らは、非キリスト教徒で、有色人種で、西欧文明に感化されていないアメリカン・ネイティブを、同じ人間として見ることなく土地を奪った。今度は、それを日本でやろうとしている」──。

　岩上安身は、米国や豪州の大規模農業は、先住民族の土地を略奪して成立したものであり、「そんなものと同じ土俵で戦う必要はまったくない」とし、日本の農業者は誇りを持って、自分たちの農業を守ってもらいたいと訴えた。

　2015年2月14日、宮城県栗原市の栗っこ農業組合（JA栗っこ）の招きで、IWJ代表の岩上安身が講演を行った。TPP交渉が大詰めを迎えている現在の状況、JAに対する安倍政権の冷淡な対応、日本の農業への影響などを語った岩上安身は、アメリカのグローバリズムの危険性を説き、「米国は、TPPで日本の農業を完全に解体しようとしている」と強調した。

　現職の西川公也農水相は過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。

　2月22日に会員限定配信いたしました。ご視聴、ありがとうございました。サポート会員の方は、お見逃しでも当記事からいつでもご覧いただけます。是非、ご覧ください！

　農協改革の政府案をのんだJA全中だが、これからも農家への「攻撃」は続く。一体それはなぜなのか？ 講演では、今世界で起きている様々な事象を紐解き、その謎の答えを明らかにしています。ぜひ、会員となってご覧下さい！

　なぜ、JAは解体されようとしているのか──。岩上安身は、このように問いかけ、「衆院選でも参院選でもJAは安倍政権を応援したのに、その安倍政権に殺される。その理由は、安倍政権を分析してもわからない。なぜなら、JA解体の意思はワシントンD.C.、ウォール街にあるからだ」と語った。

　2013年5月11日（土）21時から、東京都渋谷区のアップリンクで「世界フェアトレード・デーに考える 未来を生きるために知っておきたいTPPのこと（映画『世界が食べられなくなる日』先行上映＋トーク）」が開催された。グローバリゼーションへの対抗軸として、フェアトレードに取り組んできた方々が「TPPで、私たちの暮らし、世界の環境問題や人権状況はどうなるのか？」を語った。

　2013年2月8日（金）12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、「坂根正弘コマツ取締役会長 記者会見」が行われた。坂根氏は、コマツの行って来た国際企業としての取り組みと、グローバル経済の発展の中で、日本と日本企業が生き残るために必要な改革について、説明を行った。