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　2017年3月5日（日）12時過ぎより「なくそう原発・核燃、青森ネットワーク」による「2017年さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」が青森市文化会館で開かれ、脱原発弁護団全国連絡会共同代表・河合弘之弁護士の講演、福島県大熊町・木幡ますみ町議の報告が行われた。集会後、800人（主催者発表）の参加が青森県庁までデモ行進し県庁を取り囲んで原発・核燃サイクル反対を訴えた。

　2014年5月16日（金）15時から、東京都千代田区の衆議院第一義員会館で、青森県保険医協会主催の「人工呼吸器使用者の患者負担ゼロを求める国会内集会」が開かれた。

　2013年6月5日（水）、青森市の青森産業会館で、「TPP交渉参加反対青森県民総決起集会」が開かれた。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

　2012年10月10日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、青森県の大間原発敷地に隣接する「あさこはうす」の小笠原厚子氏を迎えて、9月15日に大間原発の建設を容認した枝野経済産業大臣の発言撤回を求める「大間原発の建設即時中止を！緊急院内集会～小笠原厚子さんを迎えて」が、脱原発をめざす女たちの会の主催により行われた。

　2011年11月7日に行われた、TPPに関する超党派国会議員の記者会見の模様です。

　記者会見趣旨：「TPP交渉協議への参加表明を11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきでない」とする国会決議の実現に関する呼びかけ

　2011年11月7日、「TPP交渉参加に反対する超党派議員による会見」が行われた。

　TPP交渉参加反対を訴え、新党日本の田中康夫代表をはじめ、民主党の斎藤やすのり議員、自民党の稲田朋美議員、同じく自民党の小野寺五典議員、公明党の石田祝稔議員、社民党の阿部知子議員、共産党の高橋千鶴子議員、無所属の城内実議員、同じく無所属の松木謙公議員の9名が呼びかけ人として名を連ね、会見に臨んだ。