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　やはり「働き方改革」は、ゼロから議論し直さなければならないようだ。

　安倍政権が今国会での成立を目指す「働き方改革法案」。同法案は「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」を前面に掲げているが、その本質は「裁量労働制の対象拡大」にある。野党や市民からは「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと批判する声も絶えない。

　政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

　衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子（てらにし えみこ）さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。

　安倍総理自らが「働き方改革国会」と位置づけた今通常国会。その土台が早くも崩れ去ろうとしている。

　安倍総理は1月29日の衆院予算委員会で、安倍政権の「働き方改革」に疑義を呈する立憲民主党・長妻昭議員の質問に対し、次のように反論した。

　「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」

　2017年12月23日（土・祝）14時より東京都文京区の全水道会館にて、第6回ブラック企業大賞2017授賞式＆シンポジウムが行われた。

　僕はまさに地方然とした地方のひとつであり、保守的な土地柄である鹿児島に来ているのだけれど、昨日10月13日、教職員組合のある支部主催の講演会で講演をし、交流会で地元の方と話をして、いろいろと勉強になった。

　刑事事件にも発展しかねない「森友学園」問題が国民の目を一斉に引いているその陰で、年200件の過労死や過労自死をまねく長時間労働を合法化しかねない、トンでもない法案がこっそりと提出されようとしている。

　「過労死ライン」の基準月80時間を優に超える「月100時間」までの残業を認めるという、矛盾に満ちた「長時間労働規制法案」がそれである。

　長時間労働の規制をうたいながら、厚労省が「過労死」と認定する労働時間を20時間もオーバーすることが許されるのか。今、月の残業上限をめぐる労使トップの話し合いが、山場にさしかかっているという。

　ハローワークが求職者に提供している情報を「公的なもの、だから安心」と認識している向きは少なくない。しかし、実際は、それには程遠い。労働問題に詳しいある専門家は「ハローワークが守備範囲とする中小・零細の世界には、いわゆる『ブラック』な会社が星の数ほど存在する」と指摘する。事実、ハローワークを所轄する厚生労働省には、求人票の内容が実際と異なるとの相談が、昨年度は1万2000件以上寄せられている。

　2015年12月10日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「一億総活躍」の緊急対策についての民主党による厚生労働省・内閣官房からのヒアリングが行われた。

　ブラック企業による若者の使い捨てが止まらない。

　正社員は安定しているが「長時間労働」。非正規は不安定だが「長時間労働なし」。ブラック企業の登場でこの構図は今、大きく崩れているという。

　2014年4月24日、当時24歳だった渡辺航太さんは、約22時間におよぶ長時間勤務を終えた足での帰宅途中、原付バイクで電柱に衝突。脳挫傷外傷性くも膜下出血で死亡した。