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　2024年3月29日、午後2時より、東京都千代田区の連合会館にて、「『あきたこまちR』問題を考える実行委員会」の主催により、「『あきたこまち』をどう守る？ 東京集会 ～重イオンビーム放射線育種『あきたこまちR』への2025年全量転換に対して」が開催された。

　2019年9月26日（木）15時30分より、東京都千代田区の衆議院本館にて、日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが開かれ、野党議員らが省庁へ聴き取りを行った。

　2019年9月26日（木）14時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが開かれ、野党議員らが関係省庁へ加計学園のやりとりに関する速記録などの証拠資料の提出を要求し、追及した。

　2019年9月18日（水）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが開かれ、日米貿易協定交渉について、内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省より聞き取りを行った。

　2019年9月13日（金）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが開かれ、野党議員が関係省庁に聴き取りを行った。内閣府・地方創生推進室参事官の蓮井智哉氏が所用のため欠席し、代理人による回答となったが、野党議員から提出を求められている会計書類の提示はなかった。蓮井氏はどこにいるのかと問われ、詳細が分からないとの返答に対し、ヒアリングへの姿勢を問題視する議員らが追及する場面もあった。

　2019年9月11日（水）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが行われ、トランプ大統領が発信しているとうもろこしの購入などに対する日本政府のスタンスなどを問いただした。

　2019年9月4日（水）11時より東京都千代田区の衆議院本館にて、日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが行われ、日米貿易協定交渉について、内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省より話を訊いた。

　 2019年8月27日（水）10時より東京都千代田区の衆議院本館にて、日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが開かれ、日米貿易協定交渉について内閣府、外務省、農水省、経産省、防衛省を問いただした。

　2019年6月13日（木）14時より東京都千代田区の衆議院にて、国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが開かれた。

　2019年6月5日、参議院本会議で国有林管理経営法改正案が可決された。この改正案は、全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与えるもので、自民・公明両党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で成立した。この改正法の重大な問題は、伐採する業者に植林の義務を定めていない点にある。

　2018年6月18日（月）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本の種子（たね）を守る会の主催により、種苗法に関する緊急院内学習会が開催され、自家増殖禁止検討報道を受けて農水省職員へのヒアリングが行われた。

　2018年4月13日（金）15時半より東京都千代田区の衆議院にて、加計学園「首相案件」問題 野党合同ヒアリングが実施され、農水省が発表した加計学園の獣医学部新設は「首相案件」との文書について野党議員が関係省庁へ聴き取りを行った。

　「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

　種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。

　2016年9月28日（水） 13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、TPP（SBS価格偽装問題等）について、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行なわれた。

　国産米の価格に影響を与えないよう、海外産の安いコメの輸入を国の管理下で行う「売買同時入札」（SBS）で、不透明な取引が発覚した。卸売業者が輸入業者から「調整金」を受け取ることで、実際には国が設定する予定価格より安く市場に流通させていたのだ。国産米を守るはずの制度が骨抜きにされており、臨時国会でのTPPの承認案や、TPP対策費を含む補正予算審議がなし崩し的に進められていくことに、強い懸念の声が上がっている。

　TPP協定の条文や説明書類の日本語訳に18ヶ所もの不備が見つかった問題で、野党からは協定そのものを国会に提出し直すべきだという声が上がっている。政府は早期のTPP国会承認を目指しているが、5年におよぶ米の高値偽造取引問題が発覚するなど、TPP審議が本格化する前からつまずきを見せている。

　民進党は2016年9月27日、午前11時30分から「米価格偽装解明チーム」の会合を開き、農水省の担当者からヒアリング。山本有二農水大臣の言う「事実関係の調査」の中身を説明するよう求めたが、松尾浩則官房政策課参事官は口を閉ざし、「誰に」「何の」調査をしているのかさえ、明らかにしなかった。そもそも民進党は政務官の出席を求めていたが、農水省はこれを拒否。山本大臣の判断だったことが伝えられた。