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　能登半島地震発生から半年が過ぎ、報道の機会は減っているが、復興はまだまだ途上にある。

　一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA：ジャンピア）は、いわゆる「休眠預金等」の活用により、能登半島地震の復興を支援している。JANPIAが助成する団体が、活動状況をメディア関係者に報告する懇談会が、2024年6月21日、東京都千代田区のJANPIA事務所で行われた。進行役を、ジャーナリスト/メディア・アクティビストの津田大介氏が務めた。

　東日本大震災と福島原発事故では、「災害関連死」を含む死者と行方不明者があわせて2万2222人、避難者は2024年2月1日時点でさえ、2万6277人に上る。

　大震災から13年目の2024年3月11日、経産省本館前で毎日座り込みを続けてきた「経産省前テントひろば」が、「3・11脱原発・経産省前大集会」を開催した。

2024年2月24日午後1時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、「とめよう！ 東海第二原発首都圏連絡会」の主催により、たんぽぽ舎共同代表・山崎久隆氏を講師として迎えた学習会「能登半島大地震から考える 東海第二原発（日本原電）」が開催された。

　山崎氏の講義の後には、質疑応答により参加者全員で理解と知識を深めていくという趣旨で、「学習討論」の時間が設けられた。

　2024年2月10日午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、たんぽぽ舎共同代表・山崎久隆氏による講義「『能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点』―能登半島地震と日本の『原発の危険』を検証」が開催された。

　山崎氏は講義を次のような言葉で始めた。

　「原発は地震に弱いという話は、前からしていたんですけど、たまたま今回（能登半島地震）は、（志賀原発が震源の）真上にいませんでしたからね。大きく破壊されることはなかったですが、何しろマグニチュード7.6という、誰も経験したことがない、そういう地震でした。

　能登半島地震で原発の危険性や問題点が改めて浮き彫りにされた中、政府や原子力規制委員会等は、老朽原発を含む原発を稼働させ続けている。そこで生じる様々な疑問や危惧について、原子力規制庁と内閣府の担当者から直接回答を聞くヒアリングが、2024年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。主催は再稼働阻止全国ネットワーク。

　2024年1月31日、午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、国際環境NGO FoE Japan（https://foejapan.org/）の主催により、能登半島地震を踏まえた要請提出集会「原発動かさないで」が開催された。

　集会には、石川県、新潟県、宮城県、福井県、佐賀県、鹿児島県など、原発周辺に暮らす市民の方々が会場・オンラインにて参加し、原子力規制庁、および内閣府原子力防災から出席した担当官へ「これ以上原発を動かすべきではない」旨の要請書を手渡し、その後、事前に提出した質問をもとに意見交換が行われた。

　能登半島地震を受けて、各地の原発周辺住民らが、今回の地震の新知見がまとまるまで、原発再稼働に向けた審査および使用前検査を凍結するとともに、稼働中の原発の停止を求める要望書を、2024年2月2日、衆議院第一議員会館で、原子力規制庁職員に手渡した。

　要望の申し入れとその後の記者会見の司会は、京都グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏が務めた。