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　2011年12月1日（木）18時、東京都港区の航空会館において、政府主催による「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の第6回会合が開かれた。

　2011年10月11日に閣議後、細野豪志環境・原発担当大臣会見が中央合同庁舎4号館で行われた。福島第一原発から240キロ以上離れた神奈川県横浜港北区のマンション屋上の土壌からストロンチウム90が195ベクレル検出された件について、IWJ佐々木記者が質問したが、細野大臣は、データを見ておらず、回答は見た上で、とした。

　2011年9月6日（火）、東京都千代田区の環境省で細野豪志環境・原発担当大臣会見が行われた。

　2011年8月29日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課長と安全監視課長が会見に参加し、食品中の放射性物質の検査について説明した。細野大臣と園田政務官は、基本的には今日までの任であり、今後の統合会見は、次の担当者が検討することになる。尚、本日民主党で代表選挙あり、野田新代表決定した。

　2011年8月22日(月)、東京電力本店で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見が行われた。

　細野大臣が高線量の理由で長期間住民の期間が困難な地域について説明。園田政務官、日米官民パートナーシップについて予算措置があるのか、東北4県牛の出荷制限行われているが牛の処分どうなっているか等の質問に回答。ふくいちライブカメラは技術的な問題とセキュリティーの問題で増設は出来ないと東電が回答

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　2011年7月22日、自由報道協会主催で「細野豪志原発担当大臣 記者会見」が行われた。

　2011年7月15日（金）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:45′）が行われた。

　内閣府原子力被災者生活支援チーム放射線班から高畠室長が出席。本日熱中症2名発症。エネ庁のネット監視事業について、仕様でなぜにTwitterだけ監視対象かに対し、文科省「大学の中の意思決定に文科省立ち入ることない」細野大臣「エネ庁がやるものですしどういう経緯かわからないので今日はご質問答えること控えたいと思う」と回答。

　文科省は核種の海底土から生物への移行関係は分かっておらず注視重要を回答。

2011年07月01日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:22′）が行われた。

　原子力災害対策本部原子力被災者支援チーム放射線班が参加し、基礎データ収集モニタリング調査が終了したので結果公表した。
　また、細野大臣は、子供の尿からセシウムが検出されたが、放医研試算では預託実効線量が低く、今回の事故原因かは検証必要と述べた。

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2011年06月29日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（17:00～、3:00′）が行われた。

　冒頭、細野大臣は「大臣には就任したが情報を正確にお伝えすること責務なので出来うる限り会見には出席」すると挨拶。放射線量の着実な減少などの第一ステップ終了目標期限にあたる７月１７日をメドに、緊急時避難準備地域については帰る可能性あるのでは、という意図だったと発言。
　核種分析結果、主要三核種は変更ないが、福島第一発電所１～４号機取水口内の、１号機シルトフェンス外側６月４日について、テルル129mが見つかっている。これまで取水口内側では見つかってないと発表した。

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2011年06月27日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:56′）が行われた。 　16:20に循環注水冷却開始、汚染水処理を開始した。システムまだ安定していないのでこの先の障害乗り越えていくうえでの一歩が踏み出せたと細野大臣は述べた。運転して初めて発見できる問題が多く、今後トラブルシューティング繰り返して安定的冷却に持ち込みたい。原子炉等規制法64条危険時措置としてやっているが、通常の場合2ヶ月オーダーでは厳しいという味方を示した。 　水処理装置の系統概要図、全体の水の流れなどについて説明した。

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2011年05月27日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:16′）が行われた。

　細野大臣は、福島県内の学校の放射線量は当面年間１mSv以下を目指す。災害復旧対策として放射線量を落とす努力には経済的支援を行う。そのときは1μSv/h以下についても対象とすると述べた。
　また、地震直後モニタリングのデータで公開されていないものがあることが分かり、東電から整理に時間がかかっていると報告があった。他に公表していないものを調べることを含めて、速やかに公表する事を要請したと発表した。

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2011年05月24日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:15′）が行われた。

　地震直後に１～３号機の炉心溶融の可能性に触れた保安院中村氏は、ポジションをはずされたが、当時関係者間で炉心溶融、その可能性の認識はあったのか、検討はなされたのか、情報公開は適切だったのかを問う質問が出た。
　また、細野大臣より、事故調査検証委員会開催が閣議決定され、事故調査にあたることが発表された。

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2011年05月21日(土)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　厚労省医薬食品局の上田勝氏が会見に今日に限定して会見参加し、食品安全に関して、食品の暫定規制値、各自治体での検査計画について説明した。厚生労働省でも情報提供行っているので会見への同席は今日に限定。
　３月１１日の１号機への海水の注入に関する事実関係をまとめた資料を政府が配布、説明した。細野大臣は、事実に基づかない報道がされているため、関係者へのヒアリングをしっかりやって時系列の事実にまとめたものだと述べた。

2011年5月17日に経済産業省にて、海江田万里大臣と細野豪志補佐官による会見が行われた。岩上安身は海江田大臣に対し、国が原子力政策の見直しをするかどうかということと、国が東電の賠償を免責するかどうかということを質問している。前者について大臣は「しっかりした新たな政策を作っていく」、後者に対しては「国が東電を免責することはない」と回答している。

2011年05月16日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:43′）が行われた。

　原子力安全委員の斑目委員長が、３月汚染水発見時に燃料は溶融しており、保安院や政府とも認識共有していると発言したことについて、細野大臣はメルトダウンの定義が一致しておらず、機関により考え方が違っていたと発言した。
　１号機は長い時間水に浸かっていないので燃料ペレット、炉心が損傷、溶融したという認識はあった。しかし、どの程度の損傷かを各機関が考えており、安全委員会の定義ではそれがメルトダウンとされた。意見の相違であった、と述べた。

　2011年05月13日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

2011年05月09日(月)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　３，４号プールへの注水、今回から防食剤としてヒドラジンを注入していると発表。
　二重扉開放前のSPEEDIデータは、委員会の報告資料付けてある保安院の原子炉建屋内の放射性物質濃度の低減に関わる資料に入っており、14時に公表された。岡田幹事長が5月8日に重装備で20km圏を視察したが、細野大臣は「知らないので念のためだと思うが知りません」とコメントした。

2011年05月07日(日)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:25′）が行われた。

　細野大臣は、安全委員から30ｋｍ以上の海域については差しさわりがないとの助言があり、明日以降は魚を採って検査をすることができるようになった。この作業を急ぎ、漁業を始められるようにしたいと述べた。また、慎重に検討を進めてきた結果、環境には影響がないという判断を行い、午後８時以降に１号機の二重扉の開放を行うことを発表した。周辺自治体と関係諸外国へは予め報告済み。