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　2024年7月1日午後5時30分より、東京都千代田区の弁護士会館にて、第二東京弁護士会主催のシンポジウム「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム『閣議決定10年 それでも安保法制は違憲だ』」が行われた。

　登壇者は、濱田邦夫氏（元最高裁判所判事）、宮崎礼壹氏（元内閣法制局長官）、小林節氏（慶応義塾大学名誉教授）、青井未帆氏（学習院大学大学院教授）、伊藤真氏（弁護士・安保法制違憲訴訟の会）、山岸良太氏（日弁連憲法問題対策本部副本部長）の6名。

　2017年9月28日（木）18時30分より東京都千代田区の日本教育会館にて、私たちは戦争を許さない―安保法制の憲法違反を訴える 市民大集会が開催された。

　2016年3月12日（土）、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、イベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました。」が行われた。

　2016年3月22日（火）、東京都千代田区の弁護士会館にて、シンポジウム「安保関連法施行～私たちができること、しなければならないこと」が行なわれた。

　2016年1月20日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ママの会有志＠関東（神奈川・千葉・東京・埼玉）が主催する集会「『 ママと議員の憲法カフェ＠参議院議員会館』」が元最高裁判事・濱田邦夫弁護士を講師に招いて行われた。

　安保関連法案の国会審議が大詰めを迎えた9月15日、参議院の中央公聴会に公述人として登壇した濱田氏は、集団的自衛権行使の根拠として政府が「砂川事件最高裁判決」と「昭和47年政府見解」を持ち出したことには問題があると断じました。さらに、法案の合憲性をチェックするべき内閣法制局が黙認したことを「今は亡き内閣法制局」と皮肉に満ちた表現で批判しました。

　前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。

　ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。

　「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。第二次世界大戦終戦後70年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力が辿っている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！」（濱田邦夫氏マニフェストより）

　「抵抗勢力とは、ずばり、安倍さんですか？」。

　そう尋ねる岩上安身に元最高裁判事の濱田邦夫氏は、「安倍さんと、彼の独裁を許す自公の政治家、御用学者、『今は亡き』内閣法制局、そして、安倍さんと幻想を共有する人々です」と答えた。

　「『法匪』という言葉がございます。字義をあやつって、法文そのものの意図するところとはかけ離れたことを主張する、これは悪しき例であります」

　「匪」とは、ストレートに「悪者」を意味する言葉である。「法匪」という言葉には、強い非難の気配が濃厚に漂う。

　２０１５年９月１５日の参議院の中央公聴会で、政府を強く非難した、元最高裁裁判官の濱田邦夫氏の発言である。

　「政治家の皆様には、知性と品性と、そして理性を尊重していただきたいし、少なくとも、それがあるような見せかけだけでも、これはやっていただきたい」――。

　採決間近と言われる安全保障関連法案。9月15日に国会で開かれた中央公聴会で、野党が推薦した公述人の濱田邦夫元最高裁判事はこのように述べ、強行採決を行わないよう政治家に呼びかけた。

　「私がこの問題について公に発言するようになったのは、ごく最近でございます。それは非常に危機感がございましてですね、そういう裁判官を経験した者の自立性ということだけでは済まない、つまり日本の民主社会の基盤が崩れていく、と」