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　強行採決された特定秘密保護法、日本版NSCの設置、国家安全保障戦略の策定と防衛大綱の改定、武器輸出三原則の事実上の緩和、そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。昨年末の臨時国会から今年の通常国会にかけて、安倍政権は「タカ派」的とも言える外交・安全保障政策を押し進めている。

　政府は4日、安倍総理の進める武器輸出緩和政策の一環で、トルコと戦車のエンジンを共同開発する方針であることを明らかにした。6日、トルコのエルドアン首相が来日、3日間のスケジュールの中で安倍総理と会談し、安全保障分野における協力の強化で合意する予定だ。

　エルドアン首相が来日した日、総理官邸前では「安倍晋三～みんなの願いは、退陣！退陣！首相官邸前大集会」と題した安倍政権に対する抗議行動が開かれた。

　12月4日に発足された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、12月6日に可決された特定秘密保護法、そして来年の通常国会に上程を検討していると言われている「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。日本が「戦争のできる国」になるための法的整備が着々と進んでいる。さらに、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、集団的自衛権の行使の容認を狙っている。

　法が整うと、現実はまたたく間にかたちを成していく。

　昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

　そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。

　「安倍政権は、3年後の総選挙までに、集団的自衛権の解釈改憲まで終わらせておきたい、という腹づもりだろう」──。

　2013年12月7日、大阪府摂津市の摂津市立コミュニティプラザで、憲法9条の会・関西の講演会「集団的自衛権と秘密保護法」が行われた。講師の関西大学教授・高作正博氏が、集団的自衛権と秘密保護法の内容、数々の問題点などを解説し、「もはや戦後ではなく、戦前である、と考えるべきだ」と危機感を表明した。

　国家機密を漏洩した公務員や国会議員への罰則規定を盛り込んだ特定秘密保護法案が11月7日、衆議院で審議入りした。ひと足早く衆議院で可決し、参議院での審議が始まった日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案とあわせ、政府と自民党は今国会での成立を目指している。
　11月13日（水）、日弁連で秘密保護法制対策本部副本部長を務める弁護士の海渡雄一氏が岩上安身のインタビューに応じた。海渡氏は、安倍政権が同法案の成立を急ぐ理由として日米の軍事的一体化が背景にあると指摘するとともに、国際社会が取りまとめた秘密保護に関するガイドライン「ツワネ原則」に明確に違反していると語った。

　落下地点は、民家までわずか2キロの地点だった。

　今月、2013年8月5日午後4時頃、米海兵隊基地キャンプ・ハンセン敷地内の山林に、米空軍の救難ヘリコプターHH60が墜落した。乗員は4名で、3人が重傷、1人の死亡が確認された。参院選が自民党の圧勝に終わり、待ってましたとばかりに岩国基地から沖縄へオスプレイを運び入れようとした矢先の事故である。この日はまさに、オスプレイが普天間飛行場へ追加配備される手はずになっていたが、墜落事故を受けた米海兵隊は、配備延期を決定した。

　「敵基地攻撃は自衛権発動の三要件を満たし、他に手段がないと認められる限りにおいて憲法上認められるものである」――。

　これは、7月9日に政府が発表した「2013年度版防衛白書」に記載された一文である。

　「これだけはやってはいけない、というのが今回の決定です」。中東現代史の研究者である栗田禎子教授（千葉大）は、日本のF35開発への関与についてこう語った。

　安倍政権は、戦闘機F35の自衛隊導入を決めている。米国を中心とした9カ国での共同開発にも参入し、日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出されることになる。これは武器輸出三原則に反しないのか。

2010年10月12日に行われた前原外相定例会見の模様。

岩上安身は、米国が思いやり予算の増額と、「思いやり予算」の名称変更を米国が要求している点、武器輸出三原則について、防衛大綱と、諮問委員会の報告について質問しています。