タグ: 放射性廃棄物焼却炉

　2015年4月12日（日）13時から、福島県田村市の文化の舘ときわで、「福島原発事故から4年 第一回 放射能汚染ゴミを考える緊急シンポジウム」が開かれた。

　福島県鮫川村の指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、操業差し止めを求めた仮処分手続きの第2回審尋（しんじん）が10月17日（金）に福島地裁郡山支部で行われ、申し立て者の堀川宗則氏や代理人らが、審尋後に郡山市役所内記者クラブで報告会見を行った。申し立ては、地権者の一人である堀川氏の了解なく環境省が焼却炉を操業しているとするもの。また、この日、不動産侵奪罪で鮫川村長を相手取って起こされた刑事告訴に関しても報告が行われた。次回審尋は、12月10日に予定されている。

　福島県鮫川村に環境省が建設した指定廃棄物の仮設焼却炉を巡り、共有地権者の一人が福島地裁へ申し立てていた操業差し止め仮処分手続きの第1回審尋（しんじん）が、8月22日（金）、福島地裁郡山支部で行われた。これに先立ち、地裁支部前で申立てを行った堀川宗則氏、代理人・坂本博之弁護士らが集会を行い、また審尋後に郡山市役所内で記者会見を行った。堀川氏は同意書を偽造されたとして刑事告訴も行っており、この日は福島地方検察庁郡山支部へ意見書の提出も行った。

　日本は「法治国家」のはずである。その「法治国家」の一角で、どうして行政によるこのような無法がまかり通るのか。なぜこんな横暴をメディアは大きく伝え、問題にしないのか。

　秘密裏に建設が進み、多くの反対の声にも関わらず、2013年8月19日に運転が強行された福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物焼却炉。建設の前提となった「地権者の同意書」の署名捺印が「偽造」であったことが判明し、運転から僅か10日後には「爆発」事故を起こすなど、多くの問題が露呈し続けているにも関わらず、環境省は「問題なし」として、今も運転を継続している。

　「なんとか施設の運転を再開できるように取り組んでいきたい」――。

　福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設で起きた爆発事故について、11月14日、環境省が初めて住民説明会を開いた。事故が発生したのは8月29日午後。環境省は、現場の作業員が運転マニュアルに反したことが事故原因だと断定。事故当時、消防や警察への通報が遅れたことについても「現場のルール違反」と結論付けた。

　同省の山本昌宏課長（廃棄物対策課）は、「人為的ミス」を未然に防ぐための管理・設備強化などの再発防止策を説明し、早期の再稼働に理解を求めた。炉そのものについては「安全な施設である」とし、かねてから指摘されている構造的欠陥を否定した。

　29日、福島県鮫川村青生野地区の除染廃棄物焼却施設が衝撃音とともに緊急停止した事故を受けて、2013年8月30日（金）、鮫川村役場で住民等による村役場への申し入れが行われた。次いで、焼却施設内で環境省職員によって事故現場の説明が行われた。

　福島県鮫川村で8月19日から本格稼働中の、8000ベクレルを超える高濃度の放射性廃棄物焼却施設で29日、「大きな衝撃音」をともなう事故が発生し、緊急停止した。

　事故が起こったのは午後2時30分過ぎで、施設から1.5km離れた所に住む女性によれば「鉄砲で猪を撃った時のような、ドスンという音」したという。村は停止事故の原因について、焼却で発生した主灰をセメント固形化する際の、「焼却灰を運ぶベルトコンベアの覆いが3メートルにわたって破断したため」としている。作業員にけが人はないとのこと。

　北九州市、大阪市に続き、8月9日には富山県でも、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が終了した。総量はいずれの地域でも、総量をはるかに下回る搬入量で、富山県では当初の予定の10分の1程度となった。あらためて、1兆円もの復興予算を充てて行われた広域処理そのものの正当性が、疑問視されている。

　8月25日、東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問である青山貞一氏による講演会「がれき終了は終わりではない！放射性廃棄物はどうなる!?」が北九州市で行われた。青山氏は「がれき広域処理は詐欺まがいの復興交付金の流用があった」と指摘する。

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