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　2016年2月1日、関西から100人のドラム隊が出動し、首相官邸前で基礎年金を管理するGPIFが年金積立て金運用で11兆円の損害を出したことに対する抗議を行った。

　厚労省は、公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式への直接投資の解禁について、検討を始めた。これを受けて、民主党の山井和則・衆議院議員は2015年12月10日、民主党による厚生労働省に対するヒアリングの場で懸念を示した。

　「どこの株を買うか、極端な話、安倍総理の意向で決めることができる、ということか」。

　民主党の長妻昭代表代行は1月29日、民主党本部で代表代行就任後はじめての定例の記者会見を行なった。代表代行には蓮舫参議院議員も就任したことから、定例会見は毎週交代で行なうという。

　IWJは、GPIFにおける年金積立金の株式運用比率引上げに伴うリスクの問題について、損失が出た場合の責任の所在をどう考えるかと質問。長妻代表代行は、「政府のリスクに対する責任、説明が不十分な責任は追及したい」との考えを述べ、実際に損失が出て、保険料が上がるなどの措置をとらざるを得ない時には、総理、厚労大臣ともに代替わりしており、「結局は、国民が責任をとらされる」と懸念を示した。

　塩崎恭久厚労大臣は2015年1月20日（金）、中央合同庁舎5号館9階の厚生労働省記者会見室で定例記者会見を行ない、記者からの質問に答えた。IWJは、年金の運用と、生活保護費の削減に関する問題について質問した。

　年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2014年10月に国内株式の投資比率を12％から25％に引き上げることを決定。これを受けて、民主党の長妻昭衆院議員が今後想定される損失額を質問主意書で問いただしたところ、今回の運用見直しで、損失額は見直し前の2倍になることが発覚した。2015年1月9日に政府答弁書が閣議決定されたことで明らかになったもの。

　これについて塩崎大臣は、会見でIWJの質問に答え、あくまで「約束通りの年金を受け取れる運用」であり、「安全かつ効率的」な年金運用であることを強調。しかし、「損失」した場合の問題については回答を避けた。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、厚生労働省では、塩崎恭久 新厚生労働大臣の就任記者会見が行われた。

　2012年2月17日（金）、合同庁舎4号館内閣府408会議室で、岡田克也副総理が定例会見を行った。

　2011年3月11日（金）13時、東京都港区の名城大学コンプライアンス研究センターにおいて、総務省コンプライアンス室長を務める郷原信郎弁護士による定例記者レクが行われた。この日の記者レクで、郷原弁護士は、「年金3号問題」と、「検察の在り方検討会議で行われた議論の内容」について記者に説明した。

　2011年2月16日に行われた年金業務監視委員会と委員会終了後の郷原委員長の会見です。

　今回のテーマは、「運用三号」。年金の第二号被保険者である会社員の扶養をうける妻は第三号被保険者加入者として保険料を払わないで年金をもらえる資格がありました。夫が会社員を辞めた後は妻も第一号被保険者になる手続きをしなければいけないところ、手続きを忘れ保険料を払わないままの人が多数存在すると考えられ、それらの人を救済するため、2年だけさかのぼって保険料を払えば年金受給を認めるという救済措置を「運用三号」といいます。

　これは、きちんと手続きをした人から見れば不公平であり、モラルハザードを招くと、年金監視委員会で問題にされました。委員からは、行政の怠慢を覆い隠すような措置ではないか。法的に可能なのか。妥当性はどうか、等、説明のために出席した厚生労働省に対し、厳しい質問が続きました。

2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地方交付税、雇用保険二事業に関する行政評価、監視の結果に基づく勧告、年金運用のあり方についての検討会に関する報告。質疑応答では、1月19日に行われたオープン会見でのクロスメディアに対する岩上氏とのやり取りにおいて、「関係者」という報道は不適切との原口総務相の発言が民放連会長など報道各社等から報道批判であり不適切との指摘がある件について、報道の自由、国民の知る権利との関連を交えつつ見解を述べた。