2012年2月17日（金）、合同庁舎4号館内閣府408会議室で、岡田克也副総理が定例会見を行った。

• 日時　2012年2月17日（金）
• 場所　合同庁舎4号館内閣府408会議室（東京都千代田区）

　政府は17日午前の閣議で、消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」素案を大綱として決定した。自民、公明両党との与野党協議を経ずに閣議決定に踏み切ったかたちだ。自公は依然として与野党協議に応じる姿勢は見せていない。また、民主党内、特に小沢一郎元代表に近いグループから反発が出ることは必至と見られる。

　今回閣議決定された大綱は、①税制②社会保障③政治・行政改革の3部で構成される。消費税に関しては、14年4月に８％、15年10月に10％に引き上げるべきだとした。消費税収は全額社会保障にあてられる。社会保障に関しては、「所得比例年金」と「最低保障年金」を組み合わせた新しい年金制度を創設するとした。政治・行政改革については、議員定数の削減と公務員人件費の削減、衆議院議員定数80人の削減案が盛り込まれた。

　副総理は会見で、大綱を具体的な法案化とする作業については「まだ、これからの課題だ」とし、与野党協議に関しては、法案化の間を使って行っていきたいとした。財源を法案に盛り込むかどうかという点に関しては、「タイミングの問題であり、現時点では分からない」とした。

　自民・公明両党が変わらず協議拒否の姿勢をみせていることに関しては、「年金の抜本改革と『社会保障と税の一体改革』とは分けて協議することが可能だ」とし、引き続き与野党協議を呼びかける意向を示した。

　IWJからは、大阪市の橋下徹市長が、市役所職員に対し、組合への参加の有無、政治活動への勧誘の有無を、氏名を記入した上で回答するよう求めた件について質問した。副総理は「特にコメントすることはない」とした。