岡田克也副総理 定例記者会見 2012.2.17

記事公開日:2012.2.17取材地: テキスト動画
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(IWJ平山)

 2012年2月17日(金)、合同庁舎4号館内閣府408会議室で、岡田克也副総理が定例会見を行った。

■全編動画

  • 日時 2012年2月17日(金)
  • 場所 合同庁舎4号館内閣府408会議室(東京都千代田区)

 政府は17日午前の閣議で、消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」素案を大綱として決定した。自民、公明両党との与野党協議を経ずに閣議決定に踏み切ったかたちだ。自公は依然として与野党協議に応じる姿勢は見せていない。また、民主党内、特に小沢一郎元代表に近いグループから反発が出ることは必至と見られる。

 今回閣議決定された大綱は、①税制②社会保障③政治・行政改革の3部で構成される。消費税に関しては、14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるべきだとした。消費税収は全額社会保障にあてられる。社会保障に関しては、「所得比例年金」と「最低保障年金」を組み合わせた新しい年金制度を創設するとした。政治・行政改革については、議員定数の削減と公務員人件費の削減、衆議院議員定数80人の削減案が盛り込まれた。

 副総理は会見で、大綱を具体的な法案化とする作業については「まだ、これからの課題だ」とし、与野党協議に関しては、法案化の間を使って行っていきたいとした。財源を法案に盛り込むかどうかという点に関しては、「タイミングの問題であり、現時点では分からない」とした。

 自民・公明両党が変わらず協議拒否の姿勢をみせていることに関しては、「年金の抜本改革と『社会保障と税の一体改革』とは分けて協議することが可能だ」とし、引き続き与野党協議を呼びかける意向を示した。

 IWJからは、大阪市の橋下徹市長が、市役所職員に対し、組合への参加の有無、政治活動への勧誘の有無を、氏名を記入した上で回答するよう求めた件について質問した。副総理は「特にコメントすることはない」とした。

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