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　5月いっぱいまで延期された緊急事態宣言が、再度延長されるのではないかという見方が政府内で広がっている。現在緊急事態宣言が適用されている地域は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の11都道府県。まん延防止等重点措置が適用されている地域は群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、熊本県の8県。

　そのうち、東京都や京都府、大阪府など11の都府県でようやく減少傾向が見えてきたが、愛知県、神奈川県、広島県、千葉県、神奈川県の５県は高止まり、北海道と沖縄では増加中である。

　2020年8月11日（火）、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎会見室にて、閣議後の西村康稔新型コロナ担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、新型コロナウイルス感染症の感染状況について、簡単な報告があった。その中で大臣は「以前から申し上げているが、毎日の発症者数の把握はもちろん大事だが、これを発症日別で分析を引き続きやっていくことが大事である」と述べた。

　2020年8月7日（金）午後5時30分頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館講堂にて、内閣府 西村康稔新型コロナ対策担当大臣の会見が行なわれた。

　西村大臣の会見の前に、午後4時から、尾身茂 分科会会長と平井伸治 鳥取県知事が出席し、同日の午前11時から開催された「第5回新型コロナウイルス感染症対策分科会」の内容についての記者会見が行われており、その分科会での提言・報告について、西村大臣が政府としての考え方を述べた。

　2015年1月9日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。1月15日～16日にかけて田中委員長が島根原発を視察することが報告された。まだ審査の終わっていない、審査途中の発電所を視察するのは初めて。しかし、あくまでも審査とは切り離した視察だと説明した。

　2012年4月26日（木）、大阪市北区の大阪国際会議場で行われた、第19回関西広域連合委員会の模様。