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　米国では国民のほとんどがTPPに反対し、米大統領候補のトランプ氏とヒラリー氏がともに慎重・反対姿勢を打ち出しているTPP。しかし、日本はそんな米国を尻目に、一足先に、この世紀の「売国条約」の泥沼に身体ごと突っ込んでいこうとしている。

　2016年11月4日、衆議院特別委員会で政府・与党と日本維新の会は、民進党と共産党の猛抗議のなか、TPP承認案を可決させた。週明けに本会議で「予定通り」可決させたあとは参議院に送られる。参議院でどのような議論が繰り広げられようとも、TPP承認案は自然成立する公算が高い（※）。

　政府・与党は「特定秘密保護法案」を、今国会会期末である12月6日までになんとか成立させたい構えだ。自民党は明日5日の13時から特別委員会の開催を決定。野党側の質問終了時間16時頃に採決を強行するのでは、との公算が高まっている。

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　そんななか、4日16時30分より有楽町イトシア前で、急遽野党7党による同法案の「慎重審議」を求める合同演説会が行われた。演説に立ったのは民主党、みんなの党、共産党。維新の会、生活の党、社民党、新党改革。与党との修正協議に応じたみんなの党や維新の会も「反対」を訴える、異例の演説会となった。

　2012年7月24日（火）、自由報道協会 麹町報道会見場で、小沢鋭仁議員 記者会見が行われた。

　2012年1月16日、衆議院第2議員会館多目的会議室において、小沢一郎元民主党代表が会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。講師として招かれた榊原英資青山学院大学教授は、不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。

　また、TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。

　2010年9月7日（火）、「小沢鋭仁環境大臣 会見」が行われた。席上、岩上が、豊洲の土壌汚染問題は、国民全体の公衆衛生・健康の問題であり、鮮魚市場を移転することを疑問視する声も上がっているなど、豊洲の汚染に関する質問を行った。なお、この日の会見には、田島一成副大臣も参加した。

　2010年5月11日（火）、小沢鋭仁環境省大臣の一般会見が行われた。