2012年7月24日（火）、自由報道協会 麹町報道会見場で、小沢鋭仁議員 記者会見が行われた。

• 内容 消費税増税の問題点、欧州危機の問題点、景気回復・デフレ脱却のための経済政策についての質疑応答

• 日時 2012年7月24日（火）
• 場所 自由報道協会 麹町報道会見場（東京都千代田区）

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」会長代理を務める小沢議員。この日の会見で小沢議員は、税収を上げると同時に景気回復を目指す、という枠組みを示した。消費税率を上げる前に経済回復をしなければ、税率は上がっても税収は下がる。従って、法案には景気弾力条項を入れるよう要請してきた、と述べた。

　景気回復の処方箋として、大胆な金融緩和を実施し、通貨供給量を増やすべきだとの認識を示した。そのための方策として、「環境エネルギー公共事業」と「傾斜生産方式」による経済活性化を挙げた。

　また、現在進行形の円高とデフレに対する処方箋として、インフレターゲットを政府と日銀で共有し、的確な金融政策を実施するべき、との認識を示した。そのためには日銀法の改正が必要だとし、インフレターゲットの設定、雇用の最大化、政府・国会に対する説明責任、内閣の日銀総裁・副総裁または審議委員に対する解任権、この4点を改正案には盛り込むべきだとした。

　先の消費税増税法案の衆議院採決で、棄権という選択をした小沢議員。その理由として、「高齢化社会の中で、国民に税の負担はお願いせざるを得ない。しかし、政権交代時のマニフェストも守らなければならない。苦渋の決断だった」と述べた。

　また、ちょうどこの日に出された政府事故調の最終報告書と、以前に出された国会事故調の最終報告書の相違点に触れ、「福島第一原子力発電所の事故の原因が津波だったのか地震だったのか。この原因究明を行わなければ、『環境エネルギー公共事業』に原子力を盛り込むべきかどうか、結論は出せない」と述べた。