2010年9月7日（火）、「小沢鋭仁環境大臣 会見」が行われた。席上、岩上が、豊洲の土壌汚染問題は、国民全体の公衆衛生・健康の問題であり、鮮魚市場を移転することを疑問視する声も上がっているなど、豊洲の汚染に関する質問を行った。なお、この日の会見には、田島一成副大臣も参加した。

　中継映像は、記者の質問から収録。日本住宅新聞の「一般家庭で達成できたCO2削減量を、まとめて企業に払い下げる、という案について」で質問で始まった。小沢大臣は「経産省の予算要求からでてきた話しだ。太陽光パネルの誘導、排出ガスの買い取りなど、予算獲得に向けた、新しい知恵ではないか」と答えた。続けて「太陽光発電の補助金だとか、いろいろな補助金が増えてきて、仕組みが複雑になってきている。現場では、使い勝手が悪いという声が上がっている」と訊ねると、小沢大臣が「そういうことがあってはならない。実体はなかなか見えにくく、省庁間の力関係があるが、制度を複雑にしない、という努力は必要だ」と述べた。

　次に岩上が、築地市場の豊洲への移転問題について質問した。「移転予定地が、東京ガスの工場跡地で、土壌汚染の問題がたいへん懸念されている。都のデータ隠しもあって、都に対する信用もなくなっている。もし汚染されている土地で魚がさばかれるとなると、国民的な消費者の問題だ。それで、国の定めた土壌対策汚染法では、有害物質26種類の検査が義務づけられているが、今回、施行移行期間が重なっていることもあるが、7種類しかチェックしなかった。その7種のなかでも、発ガン性物質のベンゾピレンが基準値の115倍、検出されてはいけない猛毒のシアンが930倍、ベンゼンは4万3000倍も検出された。これは、国の基準の再検査はできないのか。また都によって、汚染対策費586億円が、つけられ実験が行われた。そして、4万3000倍を基準値以下にできた、と発表したが、それは偽装データだった。国民全体の安全衛生にかかわる問題だ。国としてはどう考えているのか」と質問した。

　小沢大臣は「法改正で対応範囲を広げたが、現段階として、国としては直接、関与はできない」と答えた。引き続き岩上が「7月21日付朝日新聞にて、都の行った汚染対策の盛り土からも、汚染物質が見つかった。都は、50センチとしていたところに、2.5メートルの土を盛った。それで、持ちこんだ土自体が汚染されていた可能性と、地下水自体が汚染されているため、それが上がってきた可能性も、考えられる。都の技術委員会というお手盛りのチェック機関ですら、警鐘を鳴らしている」と説明したところで、中継が終わった。