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　日本はシビリアンコントロールが崩壊していたのか。2015年8月12日、共産党の小池晃議員が暴露した「自衛隊内部資料」をめぐり、国会が紛糾。中谷元防衛大臣は答弁できずに審議がストップする事態が起こった。

　小池議員が暴露した資料は、 日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題し、最も早いパターンとして「8月に法案成立」「2月ころに法施行」としている。作成したのは防衛省「制服組（自衛官）」を主体とする統合幕僚監部で、作成日時は、まさに安保法制が衆議院で審議入りした5月末。小池議員が独自に入手したという。

　米軍への武器の提供が可能となり、米軍の武器の輸送が可能になってもなお、安倍政権は「武力行使との一体化ではない」と強弁し続けるのか。参議院審議における野党の追及により、安倍政権が、クラスター爆弾や劣化ウラン弾などの非人道兵器や毒ガスなどの生物化学兵器、果ては核兵器についても、「武器ではない」という認識を示していることが明らかになった。

　2015年7月30日の審議で社民党・福島みずほ議員の追及により、これまで他国軍への提供が禁止されていた「弾薬」について、中谷元防衛大臣が「弾薬は消耗品であり武器ではない」と答弁。これまでは「米軍のニーズ」がなかったためにあえて盛り込まなかったに過ぎず、今回の安保法制では弾薬の提供が可能になることを明かした。

　「総理補佐官の職務に専念することによって、責任を果たしてまいりたい」――。

　安保関連法案について「法的安定性は関係ない」などと、あるまじき暴言を放った安倍総理のブレーン、礒崎陽輔首相補佐官。2015年8月3日、現役の首相補佐官でありながら国会の参考人として“異例”の招致を受けた礒崎氏は発言を撤回し、陳謝した。

　「企業が新規に採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについて、お示しをしたことはございます」

　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の数が減少傾向にある。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少している。今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊がこれまでよりも深く米国の戦争に加担するようになれば、隊員の減少はさらに拍車がかかると予想される。

　参議院に審議の場を移した、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。憲法学者の約9割が「違憲だ」との見解を示し、国会前では学生有志による「SEALDs」の抗議行動が週ごとに熱を帯びるなど、国民からは「反対」の声が上がっている。

　そんななか、7月29日（水）、30日（木）の2回にわたり、参議院特別委員会で質問の場に立ったのが、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員だ。山本議員は、原発の被弾リスクやイラク戦争の総括について、安倍総理をはじめとする政府側に質問。しかし、政府から明確な回答は得られなかった。

　そんな山本議員が、今度はNHKに舞台を移し、野党の一議員として、与党側との討論の場に加わった。毎週日曜日、午前9時から放送されているNHK「日曜討論」で、持ち時間わずかながらも、安全保障関連法案の瑕疵について、発言を行ったのである。

　以下、山本議員の発言全文を掲載する。

　予定稿にない質問で政府の本音が出た。米軍の要求に合わせ、日本の憲法解釈はいくらでも変わりうる、と公言したのである。

　2015年7月30日（木）の参院・平和安全委員会で質問にたった社民党・福島みずほ議員は、自衛隊の後方支援活動について、「今まで周辺事態法は、『武器（弾薬を含む。）の提供を含まない』となっていたのが、今回の法案では『武器の提供は含まない』となっていて、弾薬の提供は可能としている」と変化を指摘した。

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　これは、米軍によるイラクのファルージャ攻撃の際に、兵士が上官から受けた指示の言葉だ。米国は大量破壊兵器の保有という「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　安保関連法案は、これまで「非戦闘地域」に限定されていた自衛隊の活動範囲を、「現に戦闘行為が行われている現場以外」にまで拡大する。政府は認めないが、自衛隊員のリスクは格段に高まると考えられる。同時に、自衛隊員が武器使用する可能性も高まるだろう。しかし、である。

　「海外で自衛隊が武器を不当に使用したときの罰則はすっぽり抜けている」

　「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。誰の命を守るんだ。どうして真剣にやらないんだ」――。

　北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。だが、「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。

　いつから日本は、敵意も示していない国に対し、“推測”にもとづいて武力行使しようとする好戦的な国家になったのか。

　参院での安保関連法案質疑が始まった。事実上の審議開始となった7月28日、質問にたった民主党・大塚耕平議員の追及によって、安保法案が、場合によっては事実上の「先制攻撃」を行いうると想定していることが明らかになった。

　「（政府は）我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をすることがある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をすることがある。そういうことが予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をすることがある（としている）。岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うんじゃないんですか？」