生活の党・小沢氏 政権交代に意欲 ~シンポジウム「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」 2014.5.23

記事公開日:2014.5.26取材地: テキスト動画

 「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」と題したシンポジウムが5月23日、豊島区公会堂で開かれた。

 講演した小沢一郎・生活の党代表は「必ず政権交代を果たす」と語り、野党の結集により自民党に対抗する方向性を示唆した。また、安倍首相の一連の言動が「戦後体制の否定につながりかねない」ものであり、米国の不信感を招いた結果、日米関係をぎくしゃくさせている原因であると強く批判した。

 当日は元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏(※)も「小沢ファンの一人」として講演を行い、両者のつながりの深さをうかがわせた。


小沢氏の知恵袋、都知事選の舞台裏を語る! ~「日本の政治はこれからどうなるのか!?」平野貞夫元参議院議員 2014.1.19

記事公開日:2014.1.19取材地: テキスト動画

 2014年1月19日、岡山市の岡山国際交流センターにて、「天晴れ岡山!新春講演会『日本の政治はこれからどうなるのか!?』」が行われた。講師を務めた平野貞夫氏は、参議院議員時代に小沢一郎氏に重用され、現在も密接な関係にある。平野氏は2月9日に投票日を控える東京都知事選の裏側などを中心に語り、現在の日本を「原発資本主義」と評した。また、核廃棄物を無害化する技術なども紹介した。


山本太郎議員急遽不在も夜の座談会に登場 反秘密保護法 全国街宣キャラバン第ニ弾~岡山 2013.10.7

記事公開日:2013.10.7取材地: 動画

 10月7日(月)午後、参議院経済産業委員会で汚染水問題に関する閉会中審査が開催となり、山本太郎議員は急遽東京へ。そのため「反秘密保護法 全国街宣キャラバン第ニ弾~岡山」は、プロジェクト99%代表の安部芳裕氏、姫井由美子前参議院議員らが、岡山駅前で街宣し、秘密保護法(秘密保全法)案の危険性を訴えた。


[文科省前&財務省前抗議エリア]0310 原発ゼロ☆大行動 2013.3.10

記事公開日:2013.3.10取材地: 動画

 2013年3月10日(日)、東日本大震災発生から2周年を前に、霞ヶ関一帯で大規模な反原発の抗議行動が行われた。

 文部科学省前では、生活の党の三宅雪子氏と姫井由美子氏がマイクを取り、「国民の生活と命を守るのが政治の仕事だ」と訴えた。


小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会 2013.3.7

記事公開日:2013.3.7取材地: テキスト動画

 2013年3月7日(木)18時30分から、東京都豊島区の豊島公会堂にて「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」が行われた。検察、司法、メディアの問題が語られた今回の集会で、生活の党代表の小沢一郎氏は、次期参議院選挙に向けた戦いについて、「非自民勢力が結集していかなければ、絶対に勝てない」との考えを示し、「政権奪還を必ず果たしていく」と述べた。


国民の生活が第一 小沢一郎代表 定例会見 2012.11.26

記事公開日:2012.11.26取材地: テキスト動画

 2012年11月26日(月)、東京都千代田区の国民の生活が第一党本部で、国民の生活が第一 小沢一郎代表の定例会見が行われた。報道されている、嘉田由起子滋賀県知事を党首とした新党の立ち上げについて小沢代表は、「嘉田知事から明確な発信があったわけではないので、コメントする段階ではない」と述べるにとどまった。


消費者行政強化のための円卓会議@民主党 2012.5.16

記事公開日:2012.5.16取材地: 動画

 2012年5月16日(水)、衆議院第二議員会館で行われた、消費者行政強化のための円卓会議@民主党の模様。


「原発」国民投票についての議員と市民の対話カフェ 2012.5.9

記事公開日:2012.5.9取材地: 動画

 2012年5月9日(水)、参議院議員会館で行われた、国民投票についての議員と市民の対話カフェの模様。


「新しい政策研究会」第1回勉強会 2012.1.16

記事公開日:2012.1.16取材地: 動画

 2012年1月16日、衆議院第2議員会館多目的会議室において、小沢一郎元民主党代表が会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。講師として招かれた榊原英資青山学院大学教授は、不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。

 また、TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。