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　2018年4月11日（水）、大阪市豊中市のローズ文化ホールで、「『森友』のすべてがわかる Talk&Meeting 対談山本いっとく氏＆木村真氏」が開催された。

　2018年4月8日（日）15時より、大阪府豊中市の阪急曽根駅前で日本共産党街頭演説が行われた。13日に告示される大阪府議補選に合わせて立候補予定者の山本一徳豊中市議、「森友学園問題」を考える会の黒河内政行氏とともに共産党・小池晃書記局長がスピーチを行った。

　2018年3月31日（土）19時より大阪府豊中市の豊中市立文化芸術センターにて、「ゆがめられた政治と教育 ―森友問題から見えてきたもの」が開かれ、元文科事務次官前川喜平氏、元文部官僚・京都造形芸術大学教授寺脇研氏と木村真豊中市議が鼎談した。

　2017年5月13日（土）17時より、大阪府豊中市のアクア文化ホールで「森友学園問題」を考える会主催による集会「『森友学園問題』の本質に迫る!!」が開かれた。木村真・豊中市議らの報告に続いて、京都精華大学・白井聡氏が「『森友学園問題』から戦後日本を問う」と題して講演した。

　2017年3月19日（日）、大阪府豊中市の豊中市中央公民館にて、「瑞穂の国小学院」問題を考える会の主催による「『森友学園問題』の背景と本質に迫る」と題する講演会が行われ、「新聞うずみ火」代表でフリージャーナリストの矢野宏氏が登壇した。また、近畿財務局を刑事告発し、「森友学園事件」の火付役となった豊中市市議会議員の木村真氏や元森友学園保護者らも出席した。

　大阪府豊中市の国有地が、「学校法人森友学園」に払い下げられていた問題は、豊中市の一市会議員が、土地の売却過程に疑問を抱いたところから、明らかになった。

　2017年2月15日、自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」の現地視察後、IWJは建設中の小学校を前に、この問題の第一発見者である豊中市・木村真（まこと）市議に単独インタビューを行った。木村市議は、2月8日、国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、大阪地裁に提訴した。

　「学校法人森友学園」が今春開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の用地取得をめぐり、財務省が時価より8億円以上も安く払い下げをしていたとされる問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市の同校建設現場で視察を行い、IWJも同行取材を行った。

　閑静な住宅街の中にたたずむ大きな朱色の校舎の異様さ、地中からのぞくゴミや木くず、今春開校予定にも関わらず、まだ校舎以外はほとんど整備されていない現状など、土地の払い下げ問題にとどまらず、この小学校は多くの問題を抱えていることが、一目瞭然で見てとれる。現場に足を運んで取材しなければ、わからない現実だ。

　2016年3月5日（土）18時半より大阪府豊中市のローズ文化ホールで同志社大学教授・岡野八代氏の講演会「『民主主義ってなんだ！』〜憲法が生きる社会をめざして〜」が開かれた。豊中市の市民グループ「戦争法廃止！豊中市民アクション」が主催した。

　「政治と生活は、ものすごく密接。政治が決定したことからは、誰も逃げられない。であれば、自分にとって優しいルールづくりに参加していくべきではないか」――。

　多くの人に政治と生活が関係していることをわかりやすく伝えたい。その思いで全国を遊説して回っている山本太郎参議院議員は、2016年2月6日、大阪府豊中市内で開かれたトークライブ「山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ！」で熱弁をふるった。

　2015年10月25日（日）14時より、大阪府豊中市・阪急曽根駅東口で「大阪維新の会」の街頭演説が行われた。

　2015年9月1日（火）17時から、大阪府豊中市の大阪大学豊中キャンパスで、「安保法案を廃案に 豊中キャンパス集会 ―大阪大学から理性の声を発信しよう」が開かれた。

　10月5日（日）14時より、大阪・豊中市で三田茂医師の講演会「放射能による健康被害って何？」が開かれた。東京・小平市で開業医を続け岡山に移住した三田氏は、東京近郊の子どもでも白血球、特にその一種である好中球の数の減少が見られると警告している。講演会は「放射能から豊中の市民・子どもを守る会」が主催した。

　「今まさに日本は、放射能汚染とTPPという2つの難題の前で崖っぷちに立たされている」。こう切り出した安田節子氏は、放射能汚染とTPPが、いかに私たちにとって危険であるか、主に食品の安全の観点から警鐘を鳴らした──。

　2013年9月7日、大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターすてっぷホールで、「私たちは安全なものを食べたい！ ～放射能やTPPが心配～」が開かれた。講師の安田氏は、食品の放射能汚染や遺伝子組み換え問題などに詳しく、『食べ物と放射能のはなし』（クレヨンハウス・ブックレット）、『自殺する種』（平凡社新書）などの著作がある。さまざまな事例を示しながら、「日本がTPPに参加すれば、食の安全がさらに脅かされる。あきらめずに反対の声を上げよう」と呼びかけた。