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【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　2011年3月11日の東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7（深刻な事故）となった。

　2015年10月28日（水）、原発メーカー訴訟の会が主催する「原発メーカー訴訟・第二回口頭弁論後の記者会見」が、東京都千代田区の司法記者クラブにおいて行われた。

　2015年10月28日（水） 15時頃より、東京都新宿区の四谷ひろばにて、原発メーカー訴訟・「本人訴訟団」準備書面の学習会が行なわれた。

　2015年6月13日（土）14時より、元共産党衆議院議員で原発問題に詳しい吉井英勝氏の講演会「GEの原子炉に、製造物責任があることを日本の外務省が認めていた?!」が大阪市天王寺区にある南YMCAで開かれた。原発メーカー訴訟の会といのちと平和を考える住民会議が主催。

　「韓国社会では『広島と長崎の原爆投下のおかげで終戦となり、自分たちは日本から解放された』との考え方が支配的で、韓国人被爆者の存在は無視されていた。そんな中で被爆2世が、核の恐怖、次世代への影響を訴えた」──。

　2014年4月23日、大阪市天王寺区にある大阪南YMCAで、「在韓被ばく者の現状＆原発メーカー訴訟原告交流会」が開かれ、『被ばく者差別をこえて生きる ― 韓国原爆被害者2世 金亨律とともに』（三一書房）の著者で、翻訳家の青柳純一氏が講演を行った。青柳氏は、自身が原告として参加している原発メーカー訴訟と、2005年に34歳で亡くなった韓国原爆被害者2世の金亨律（キム・ヒョンニュル）氏について語った。

　福島第一原発の原子炉を製造した企業を相手に裁判を起こす「原発メーカー訴訟」。その原告団代表の崔勝久（チェ・スング）氏と、弁護団長の島昭宏氏による記者会見が、3月12日、日本外国特派員協会で行われた。

　「原発メーカー訴訟」は、原告が今年1月30日に、米ゼネラル・エレクトリック社、東芝、日立製作所の3社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求めて提訴したことが始まりとなった。これは電力会社以外の企業を相手に起こした初の訴訟であり、1415名が原告に名を連ねた。

　「原発メーカー訴訟」の会は1月30日、福島第一原発1号機から4号機の製造メーカーである東芝、日立、GEを相手取り、損害賠償を求めて提訴した。同日、午後3時から弁護団長の島昭宏弁護士らが司法記者クラブで記者会見をし、その後、弁護士会館で報告集会が行われた。

　2014年1月18日、大阪市天王寺区の南YMCAで「1.18集会『原発メーカー訴訟の意義について』」が開かれ、弁護士の島昭宏氏と原発メーカー訴訟の会の崔勝久（チェ・スング）氏が講演を行った。原発メーカー訴訟の会は日立、東芝、米GE（ゼネラル･エレクトリック）の原発メーカー3社を相手取り、今月中に第1次の訴訟を起こす予定。

　「原発メーカーにも責任追及の矛先を向けない限り、今の原発体制は崩れない」と力説した島氏は、この訴訟で弁護団長を務める。「あんなに酷い福島原発事故を起こしたのに、東京電力に義務づけられた保険で賠償できるのは1200億円まで（9兆円は税金負担）。しかも、原発メーカー3社は完全に『免責』される」と、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に守られながら、原発ビジネスが展開されている実態に触れ、「日本の市民グループなどによる、東京電力や国を相手取った訴訟はすべて、体制側にとっては想定内の出来事で、痛くもかゆくもない」と述べた。

　「今回の訴訟が、世界の人たちが原賠法という悪法に関心を寄せるきっかけになってほしい」──。

　「原発メーカー訴訟」の会が、9月2日（月）15時から、東京都千代田区の司法記者クラブで開いた記者会見で、河合弘之弁護士はこう語った。会見では、今もメルトダウンを続けている福島第一原発の原子炉メーカー3社（日立、東芝、米GE）を被告とする訴訟が準備されている旨が伝えられ、同会の事務局長の崔勝久氏は「全世界で1万人の原告を集めたい」と力を込めた。