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　2015年3月30日（月）14時より、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。デール・クライン原子力改革監視委員会委員長は、東京電力が信頼を回復するためには、「柏崎刈羽原子力発電所を安全な形で起動すること」だと持論を述べた。

　2015年3月30日（月）10時より、第8回原子力改革監視委員会が開催され、冒頭あいさつ部分のみが報道公開された。

　作業員の死亡事故、K排水路の情報公開の遅れは、コミュニケーションの不備が原因であるとし、取締役会で決定した情報公開に関する3つの方針を発表した。

　2014年5月1日14時頃より、東京電力本店にて「原子力改革特別タスクフォース」記者会見が開催された。「安全文化の浸透がまだ不充分ではないか」との指摘に対し、姉川尚史事務局長は、「その通りだ」と受取り、「改めるべく努力する」との方針を示した。

　2014年5月1日13時より、東京電力本店にて、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。凍土壁は政府主導だが、きちんと調査、試験し、「ベストでないならば、東電から政府にその旨申し入れるべき」との考えを示した。

　2014年5月1日10時より、東京電力本店にて「第6回原子力改革監視委員会」が開催された。冒頭挨拶でデール・クライン委員長は、柏崎刈羽原発の再稼働と福島第一原発の廃炉には別のスキルが必要という理由で、廃炉推進カンパニーの設置を高評価した。

　一方、地下水バイパスは水の問題に前向きに取り組んでいると評価したが、水管理プログラムについて、「まだ改善が不充分だ」と指摘。さらに、「コミュニケーションと安全文化の浸透には、まだ改善の余地がある」と指摘した。安全文化の浸透が不充分であることは、「予期しないことが起こることを想定していない」と苦言を呈し、「過去の過ちから学び、手順をきちんと守ることが大事だ」と釘をさした。

　2013年12月2日13時より、東京電力本店で第五回原子力改革監視委員会が開かれた。冒頭の委員挨拶で、燃料取出し、作業環境の改善、柏崎刈羽の再起動検討など非常に良いことだ、しかし、改革のスピードがまだ遅いと苦言を呈した。

　今月22日に東京電力福島第一原発からの汚染水が海に流出していることを認めた東京電力の廣瀬社長が、漏洩の発表が遅れたことについて初めて公式の場で謝罪。6月19日に1、2号機のタービン建屋東側の地下水から高濃度トリチウムが検出されたタイミングなど、これまでに少なくとも４度の公表機会があったにも関わらず公表を先延ばしにしたことを認めた。この問題に対して廣瀬社長は「推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあった」とした上で「リスクを積極的に伝えるよりも、最終的な拠り所となる確実なデータや事実が出るまでは判断を保留すべきという思考が優先されたために発表が遅れた」と説明。

　2012年12月14日（金）17時から、東京都千代田区の東京電力本店で、原子力改革監視委員会の記者会見が開かれた。会見者は、デール・クライン委員長、バーバラ・ジャッジ副委員長、大前研一委員、櫻井正史委員、鈴木一弘事務局長、そして東京電力取締役会長でもある下河邉和彦委員。各分科会の活動状況の報告などが語られた。