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　2020年6月29日、東京港区の原子力規制委員会で、青森県六ケ所村で再処理工場の稼働を目指す日本原燃から、原子力規制委員会に対して新規制基準によるMOX施設の新規制基準適合性について、および再処理施設の設計及び工事の計画の認可の審査、使用前事業者検査の確認等についての説明が行われた。

　2019年4月15日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれた。

　2018年9月19日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中知委員長代理による定例会見が行われた。

　2019年1月23日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長の定例会見が開かれた。

　2018年6月5日（火）16時45分より、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関する問題について、宮下宗一郎・むつ市長と日下部聡・資源エネルギー庁長官による面会が、東京都千代田区の経産省で行われた。

　2017年11月12日（日）12時半より、青森県青森市のねぶたの家ワ・ラッセにて、2017年 反核燃秋の共同行動 集会が行われた。

　川内原発の再稼働に向けた議論の一環として、10月27日、鹿児島県庁で原子力安全対策等特別委員会が開催された。

　原発再稼働には、鹿児島県と、原発立地である薩摩川内市の「同意」が必要とされている。この日、県庁で開かれた委員会は、「地元同意」へ向けたプロセスの一環で、薩摩川内市ではすでに議会での議論が進み、翌28日、岩切秀雄市長が再稼働に同意すると表明した。

　11月半ばにせまった福島第一原発4号機の使用済み核燃料取り出し作業。東電はこれまでにも収束作業中に様々な事故を起こしていることからも、多くの国民が取り出し作業に不安を抱いている。そうした国民感情がある一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は11月6日に行われた定例会見で「敷地外まで大きく影響するようなリスクは想像していない」と明言した。

「燃料ペレットの落下となると、厄介なので、注意が必要」ー。

　10月30日（水）、原子力規制委員会は、東京電力が計画している福島第一原発4号機の使用済み燃料の取り出し計画を認可した。

　2013年5月24日（金）13時30分から、札幌市中央区にある北海道庁で、幌延深地層研究センター内での「使用済核燃料の直接処分研究」と国による「処分候補地選定の文献調査申入れ」に問題意識を抱える有志が申し入れを行った。

　2012年9月29日（土）、大阪市の新大阪丸ビルで、「学習会『モンゴルに核ゴミ輸出？！ ―ウラン開発、原発建設、使用済み核燃料処分場』」が、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンの主催で行われた。大阪大学言語文化研究科の今岡良子氏が、モンゴルにおける核開発と使用済み核燃料処分場建設の動きについて詳細に語った。

　2012年2月21日（火）、麹町報道会見場にて行われた「自由報道協会主催・馬淵澄夫衆議院議員記者会見」の模様。

　2011年10月27日に発足した「原子力バックエンド問題勉強会」の会長である馬淵議員は、この日、第一次提言の取りまとめを発表した。使用済核燃料をどう扱うかという原子力バックエンド問題。これまでの原子力政策の根幹となる、核燃サイクル、再処理の問題の是非を問うことが大きな課題となる。