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　「大阪都構想はイメージばかりが先走り、情報が偏っている。大阪市主催の住民説明会は『催眠商法』と揶揄されるほどの賛成誘導だ。わかりやすさからは、ほど遠い」──。

　大阪市を5つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が2015年5月17日に近づく中で、危機感を募らせた関西の学者たちが、5月5日、「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見 ～インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて～」と題した会見を大阪市内で開催し、19人が意見表明を行った。

　2015年5月10日（日）、前日に引き続き「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」がTKPガーデンシティ大阪梅田で開かれ、6人の研究者が大阪「都構想」のもつリスクについて論じた。

　2015年5月9日（土）13時半より、大阪市中央区にあるハートンホールで「『大阪都構想』のリスクに関する学者説明会」が開催され、藤井聡・京都大学教授、森裕之・立命館大学教授ら学術研究者4名が講演を行い質問に答えた。説明会は10日も場所を変えて行われる。

　2015年3月21日（土・祝）19時過ぎより、大阪市・中之島の中央公会堂で「どうしよう？大阪市がなくなったら —都構想・住民投票を考える— 市民大集会」が開かれた。当初予定されていた藤井聡氏（京都大学教授）の講演は急遽中止されている。

　12月2日（月）、国立京都国際会館にて、国際シンポジウム「グローバル資本主義を越えて」が開催された。藤井聡氏、柴山桂太氏、中野剛志氏らを講師に迎え、活発な議論が行われた。

　藤井聡氏は「日本経済は成長できる。デフレは経済が冷えていること。だったら暖めてやればいいだけだ。そのためには、増税を止める。TPPを止める。行政仕分け改革も止める」と語った。

　2012年7月13日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「第7回消費税研究会」が開かれた。消費税研究会は、鳩山由紀夫元首相など民主党内有志23人で発足。この日は藤井聡京都大学教授が招かれ、「破滅を導くイデオロギーの暴走を止めるために」と題したレクチャーを行なった。