「緊急事態条項は、もはやホラーストーリー」と倉持麟太郎弁護士。自民党・船田元氏は「9条改憲が国民投票で否決されたら、そこで議論は終わる。それを一番恐れている」 〜改憲を巡り、異なる立場の両者が徹底討論! 2016.7.28

記事公開日:2016.7.29取材地: テキスト動画

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◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!|特集 憲法改正
※8月20日テキストを追加しました。

 「自民党改憲草案の98条、99条の緊急事態条項は、書き過ぎ。欲ばりだった。現在の体制下では無理がある」──。

 自民党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は、時に穏健な口調で話しながらも、「ミニマムサイズの緊急事態制度に改正することは必要だ」との本音を口にした。

 2016年7月28日、東京都内で、「自民党憲法改正推進本部長代行と徹底討論!」と題する集会が開かれ、自民党の憲法改正推進本部長を務めた(現在は本部長代行)の自民党衆議院議員、船田元(ふなだ はじめ)氏と、倉持麟太郎(くらもち りんたろう)弁護士が、自民党改憲草案について討論を行った。船田氏は、改憲を懸念する倉持氏の意見に理解を示しながらも、最終的には改憲の必要性、自民党の正当性を主張。その姿勢に変わりはなかった。


船田元・憲法改正推進本部長が更迭! 憲法審査会のドジで 「議論の引き金を引いたのは大変残念」 2015.10.24

記事公開日:2015.10.24取材地: テキスト

 自民党執行部は2015年10月22日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めました。船田氏は翌23日、国会内で記者団に「事実上の更迭と受け止めなければならない。今回の人事をきちんと踏まえ身を処さなければならない」と語りました。


憲法改正に関する自民党街頭演説会 2015.5.20

記事公開日:2015.5.20取材地: 動画

特集 憲法改正

 2015年5月20日(水)17時より、東京都千代田区の有楽町イトシア前にて、憲法改正に関する自民党街頭演説会が行なわれた。


「国民に命ずる項目があってしかるべき」!? 船田元・自民党憲法改正推進本部長が会見で「人権を抑制する」改憲案に言及 〜「国民が国を縛る」という憲法の存在理由を堂々否定 2015.4.28

記事公開日:2015.4.29取材地: テキスト動画

特集 憲法改正
※4月29日テキストを追加しました!

 「国の安全、国民の生活の秩序、そういうものを保つために最低限、国民にお願いする、場合によっては命ずる項目があっても、私はしかるべきだと思う」

 自民党憲法改正推進本部長の船田元(はじめ)衆議院議員は、2015年4月28日、日本外国特派員協会で記者会見し、「国が国民を縛る」とする驚くべき憲法解釈を披露した。


「我が軍」発言で現行憲法・政府見解・自民党内の慎重論を否定した安倍総理、その裏にある「ダイヤモンド構想」とは 〜小林節・慶応大名誉教授インタビューを再配信! 2015.3.25

記事公開日:2015.3.25 テキスト

 安倍総理は2015年3月20日の参院予算委員会のなかで、自衛隊を「我が軍」と呼んだことを朝日新聞が報じ、波紋を呼んでいる。憲法9条はもちろん「いかなる軍も保持しない」としており、政府の公式見解でも自衛隊は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。

 安保法制をめぐっては、公明党を抱き込むことに成功し、いよいよ閣議決定に向けて加速度的に協議は進められている。集団的自衛権の行使容認によって、「積極的平和主義」の名の下、自衛隊が他国の戦地に赴き、同盟国(主に米国)の軍隊を守り、米軍の軍事行動に参加する「米軍の下請け化」の実現が近づいている。


質疑初日、国民投票法改正案にNO! ~改憲手続き法はいらない 4・17緊急国会前集会 2014.4.17

記事公開日:2014.4.17取材地: テキスト動画

 衆議院憲法審査会が、改憲手続き法(国民投票法)改正案の質疑に入った4月17日正午、衆議院第二議員会館前で、「改憲手続き法はいらない 4・17緊急国会前集会」が開かれ、約50人の市民が集まった。

 改憲に反対する、日本共産党の笠井亮衆議院議員が集会に駆け付け、午前中に行なわれた質疑の様子を報告した。


阪田雅裕・元内閣法制局長官、安倍政権が前のめりに進める集団的自衛権行使容認を批判 ――公開討論会「〈解釈の見直し〉による 集団的自衛権の行使容認問題を考える」 2013.10.5

記事公開日:2013.10.5取材地: テキスト動画

 安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の是非をめぐる討論会が開かれ、阪田雅裕・元内閣法制局長官、慶應義塾大学の小林節教授の他、国会議員から自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行と民主党の枝野幸男憲法総合調査会長が参加した。主催したのは、ジャーナリストの今井一氏が事務局長を務める「国民投票/住民投票」情報室。