タグ: 築地市場移転問題

　「小池知事、週内に豊洲移転表明　『築地ブランド守る』」「小池知事、豊洲移転固める　築地跡地は貸し出し　都議選前に表明へ」「豊洲移転で決着へ　築地跡地も活用」――。

　2017年6月17日に小池百合子都知事が築地市場を訪問した直後、マスコミ各社が一斉に報じた。土壌汚染問題や施設設計の問題、物流の問題など、数多の問題が何一つ解決されないままでの豊洲への移転決定は、誰がどう見ても不可解である。

　2017年6月13日（火）東京都中央区築地にある森山高至選挙事務所にて、IWJは建築エコノミストで都議選立候補予定者の森山高至氏にインタビューを行った。

　森山氏は初出馬の動機として「築地市場の移転問題」をあげて、その理由を「僕が築地・豊洲市場問題にこだわっているのは象徴的な公共事業における失敗事例」だからと語った。

　森山氏は築地市場問題を、単なる建物の移転をめぐる問題ではないとして、「（築地市場問題を）上手く着地させることこそが、今後の公共事業の見直しの仕方のモデルケースにできるのではないか」「築地市場問題というのは、もっともっと大きな問題点をはらんでいるんですよ。逆にもっと大きな希望もはらんでいるんです」と述べ、今後、公共事業の是正の仕方を模索していきたいと自身の政策を説明した。

　2017年6月7日（水）11時30分より、東京都中央区にて東京都議選出馬を決めた森山高至氏の事務所開きが行われた。

　2017年5月29日（月）、東京都新宿区の都庁記者クラブにて、豊洲専門家会議への公開質問状提出後の記者会見が開かれ、日本環境学会元会長の畑明郎氏、市立大月短期大学助教（環境経済論）の佐藤克春氏、一級建築士の水谷和子氏が出席した。

　2017年4月27日（木） 16時30分より、東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブおよび、弁護士会館にて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 進行協議期日後の記者会見と報告集会が行われた。

　2017年4月11日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブにて、原告、築地市場移転問題弁護団による、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 証人尋問を求める書面提出に伴う記者会見が開かれた。

　2017年4月7日（金）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による中澤誠氏（東京中央市場労働組合執行委員長）、水谷和子氏（一級建築士）、森山高至氏（建築エコノミスト）へのインタビューが行われた。

　2017年4月7日（金）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による中澤誠氏（東京中央市場労働組合執行委員長）、水谷和子氏（一級建築士）、森山高至氏（建築エコノミスト）へのインタビューが行われた。

　2017年4月10日（月）、東京都新宿区の東京都庁記者クラブにて、東京都議会の百条委員会から豊洲市場の移転事業をめぐり、「偽証をした」と指摘を受けた元東京都副知事の浜渦武生氏による記者会見が開かれた。

　2017年4月7日（金）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による中澤誠氏（東京中央市場労働組合執行委員長）、水谷和子氏（一級建築士）、森山高至氏（建築エコノミスト）へのインタビューが行われた。

　2017年4月8日（土）、東京都中央区の築地市場講堂にて、東京都市場問題プロジェクトチーム専門委員の青山学院大学教授 小島敏郎氏、ながさき地域政策研究所所長の菊森淳文氏、東北芸術工科大学教授の竹内昌義氏、特別協力者の小松壽氏を招き、豊洲市場問題に関する説明と意見交換が行われた。

　2017年2月23日（木）、東京都新宿区の東京都庁第一本庁舎にて、第6回市場問題プロジェクトチーム会議が開かれ、築地市場の補修等について市場問題プロジェクトチームによる東京都中央卸売市場施設課長らへのヒアリングが行われた。

　2017年2月22日（水） 14時より東京都中央区の築地市場厚生会館にて、「築地市場の豊洲移転大丈夫？」という豊洲移転反対のシンポジウムが開催された。

　2017年2月18日（土）、東京都中央区の築地本願寺前にて、豊洲移転中止署名をすすめる会の主催による、「豊洲市場移転中止 署名をあつめよう！築地大デモンストレーション」が行われた。

　2017年2月10日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、弁護士の宇都宮健児氏、東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏、一級建築士の水谷和子氏へ岩上安身がインタビューを行った。

　ずさんな土壌汚染対策、欠陥だらけの施設設計、巨大なコスト――。

　もはや移転中止も視野に入れざるを得なくなってきた、東京・築地市場の豊洲移転計画。しかしこれまでに、豊洲市場にはすでに6000億円もの都民の血税がつぎこまれてきたとされる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても、小池都知事は苦しい決断を迫られるだろう。同時に、これほどまでにずさんなプロジェクトを推進してきた責任者は誰か、明らかにし、その責任を取らせなければならない。

　「豊洲の新市場を開場しないから、どんどんお金が消えてゆく」という、一部マスコミの論調が、いかに間違ったものであるかが、明らかになった。

　豊洲市場の経済性などを検証する東京都の市場問題プロジェクトチームの5回目の会議が2017年1月25日に東京都新宿区にある東京都庁で開かれ、豊洲市場が開場した場合の収支試算結果を都が報告した。

　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　2017年1月11日（水）18時より東京都新宿区の東京都庁前にて、築地市場を愛する市民連合の呼びかけによる、「小池百合子都知事、築地視察前日！～何度でも訴える！「築地移転」絶対反対！都庁前アクション」が行われた。

　豊洲への移転ストップの「決定打」ともいえるデータが明らかにされた。

　東京・築地市場の移転先とされる豊洲市場の土壌汚染について、2017年1月14日、地下水モニタリング調査の最終結果が都の「専門家会議」によって発表された。それによると、調査を行った201地点のうち、環境基準の79倍もの有害物質のベンゼンが72地点で検出されたほか、ヒ素が基準値の3.8倍、検出されてはいけないシアン化合物（青酸カリ）が30地点で検出された。