核不拡散条約(NPT)非加盟のインドと日本が日印原子力協定に調印! インドへの原発輸出で核軍拡を助長、NPT体制崩壊も!? ~検討会には「原発ゼロの会」超党派議員らの姿も 2016.11.29

記事公開日:2016.12.9取材地: テキスト動画

 大した議論にもならなかった印象が強い。

 2016年11月11日、訪日中のインド・モディ首相と安倍総理が、日印原子力協定に調印した。日本からインドへの原発輸出が可能になった。

 日本人にとっては、観光地として人気の高いインドだが、パキスタン(※)や中国(※)との間に領土問題を抱えている国であることは、あまり意識されていない。特に印パ関係は緊張を高め、2016年9月29日にはパキスタン軍側に死者を出す衝突が発生している。


核燃料サイクルと「核技術抑止」政策のこれから~岩上安身によるインタビュー 第399回 ゲスト 日米原子力協定の交渉担当者・遠藤哲也氏 2014.2.12

記事公開日:2014.2.12取材地: テキスト動画独自

 原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」。日本政府がエネルギー政策の柱として掲げるこの「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定(包括協定)によって可能となったものだ。  この日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。高速増殖炉「もんじゅ」の運転停止などにより、実現のメドがたっていない「核燃料サイクル」は、今後どうなるのか。そして、核兵器に転用可能とも言われるプルトニウムを、日本はどのように扱えばいいのか。1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に、岩上安身が聞いた。


原発輸出、NPT非加盟・核保有国に売るの? 〜菅政権時代「交渉開始」をインド研究者が問題視 2014.1.31

記事公開日:2014.1.31取材地: テキスト動画

 「民主党政権は、熟慮せずに『原発輸出』に舵を切っており、あとになって安倍政権に乗っ取られて、原発輸出をいいように使われている」──。

 2014年1月31日、大阪市のエル・おおさかで開かれた「日本は原発を売るな! 1.31原発輸出反対学習討論会」で、インドの事情に通暁する岐阜女子大学の福永正明氏は、こう指摘した。


長崎型原爆1万発分以上の衝撃 日本は原発のプルトニウムですぐにでも核武装が可能 ~ 岩上安身によるインタビュー 第333回 ゲスト 梅林宏道氏 2013.8.18

記事公開日:2013.8.18取材地: テキスト動画独自

※全文文字起こしを掲載しました(2013年9月26日)

 「長崎型原爆と同程度のものであれば、日本は3万5千発の核兵器をすぐに開発することができる」――。

 広島と長崎に原爆が投下され、今年で68年を迎える。日本は被爆国として、表面的には核兵器の廃絶を主張してきた。しかし同時に、核兵器への転用が可能な使用済み燃料を生み出す原発を維持してもきた。「核の平和利用」をうたう一方で、戦後の日本は、核兵器を潜在的には保有しつづけてきたと言える。

 NPO法人ピース・デポ代表で、長崎大学核兵器廃絶研究センターセンター長の梅林宏道氏は、岩上安身のインタビューのなかで、長崎に投下されたものと同程度であれば、日本はすぐにでも3万5千発ぶんの核兵器に転用可能なプルトニウムを保持している、と語った。そのうえで、「世論の後押しさえあれば、日本政府が核兵器の保有を政治的に決断することは十分あり得るだろう」と、原発政策に積極的な安倍政権に対し警鐘を鳴らした。