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【院内集会と政府交渉】「8000ベクレル/kg以下の除染土の公共事業への再利用」方針の撤回を 2016.5.2
2016年5月2日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、環境省の「8000ベクレル/kg以下の除染土の公共事業への再利用」の方針の撤回を求める院内集会と政府交渉が、FoE Japanの主催により行われた。
家庭向け電力の自由化、遂にスタート!脱原発推進なるか!? 一方の東電は「持株会社化」で競争勝ち抜きをはかる!? 2016.4.2
昨日、2016年4月1日(金)、遂に家庭向け電力の自由化がスタートしました。
1950年の電気事業再編成以降、約60年以上もの間、東京電力など各地域の電力市場を独占していた「一般電気事業者」の持つ特権がなくなり、7兆円以上もの電力小売の独占市場が遂に全面的に解放されたのです。
電力自由化の流れを振り返ると、2003年3月から「新電力」(PPS:Power Producer and Supplier)と呼ばれる事業者が、一般電気事業者の有する電線路を通じて、大口消費者(デパート、工場、オフィスビルなど)に電力供給を始めていました。「新電力」の事業者数は、昨年2015年の時点で750社を超えています。
〈フクシマ5年目の真実③〉「3年連続の黒字を達成するなど本当にみんな頑張ってきた」は?信頼回復より大切なのは業績回復か!?東電・廣瀬社長の3・11 2016.3.11
特集 3.11
2016年3月、福島県いわき市において、東日本大震災から5年が経過した楢葉町住民にIWJの高橋記者が取材を行った。
「フクシマ5年目の真実」は、4回シリーズで配信している。
「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見~東京電力 2016.3.31
2016年3月31日、東京都千代田区の東京電力本店にて、19時30分より、中長期ロードマップの進捗状況に関する会見が行われた。
「証拠は山ほどある」 東電元幹部らの有罪認定は可能だ~東電元取締役らによる業務上過失致死傷被告事件に関する起訴状提出についての記者会見 2016.2.29
※3月23日テキストを追加しました!
「私たちの告訴から4年が経つ中で、裁判が開かれることになったのは感無量だ」――。
市民グループ、福島原発告訴団・団長の武藤類子氏は、会見の冒頭でこう述べ、感慨を隠さなかった。2016年2月29日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一郎・両元副社長の旧経営幹部3人が、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。5年前の2011年3月12日、福島第一原発が津波で浸水する可能性を予見していたにもかかわらず、旧幹部らは防潮提強化などの安全対策を怠った、というのがその起訴理由だ。