昨日、2016年4月1日(金)、遂に家庭向け電力の自由化がスタートしました。
1950年の電気事業再編成以降、約60年以上もの間、東京電力など各地域の電力市場を独占していた「一般電気事業者」の持つ特権がなくなり、7兆円以上もの電力小売の独占市場が遂に全面的に解放されたのです。
電力自由化の流れを振り返ると、2003年3月から「新電力」(PPS:Power Producer and Supplier)と呼ばれる事業者が、一般電気事業者の有する電線路を通じて、大口消費者(デパート、工場、オフィスビルなど)に電力供給を始めていました。「新電力」の事業者数は、昨年2015年の時点で750社を超えています。
このたび4月1日に解禁となったのが、この「新電力」による、一般家庭への電気供給です。家庭向けに電力を販売する事業者登録は、3月31日時点で260社を超え、それらの新規参入企業へ事前に切り替えた家庭や小規模の店などは、37万8千件を超えました。参入企業には、通信会社やガス・石油元売など、異事業が目立ちます。
- 家庭向け電力事業者の登録数 260社(NHK)
- 事前の契約切替 37万8千件(朝日新聞)
契約する電力会社を自由に選べることには、次のようなメリットがあります。まず、これまでの大手電力会社よりうまくいけば電気代を安く抑えることができること、各会社が打ち出している独自のサービスを利用できること、そして発電方法を選択できることです。
IWJ事務所も他人事ではなく、岩上さんは電力会社の切り替えを真剣に考えております。財政赤字に苦しむ以上、少しでも電気代を抑えたいのはもちろんのこと、原子力で発電された電力を断ち切る方向性で検討しています!
全国のみなさま、重要な呼びかけを転送します・・・広瀬隆
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家庭向け電力の自由化、遂にスタート!脱原発推進なるか!? 一方の東電は「持株会社化」で競争勝ち抜きをはかる!? http://iwj.co.jp/wj/open/archives/294443 … @iwakamiyasumi
資本主義の社会では消費者の選択とは投票と同じ意味を持つ。正しい選択で賢い消費者になろう。
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