「グローバル経済の闇のメカニズム」を暴く!パナマ文書から消費増税まで~『税金を払わない巨大企業』の著者・富岡幸雄氏に岩上安身がインタビュー第2弾 2016.7.9

記事公開日:2016.7.10取材地: 動画独自

 2016年7月9日(土)、都内某所にて、岩上安身による、中央大学名誉教授・富岡幸雄氏へのインタビューが行われた。


租税特別措置による大企業優遇税制 その見返りに自民党へ政治献金! ツケは消費税増税!! 安倍政権の「歪んだ税制」で国が滅びる~岩上安身による中央大学名誉教授・富岡幸雄氏インタビュー 2016.5.28

記事公開日:2016.5.30取材地: テキスト動画独自

特集 消費税増税
※10月17日、テキストを追加しました!

 「日本経済を活性化させたいなら、消費税『増税の延期』ではなく、『減税』をすべきである」――。

 御年91歳、中央大学名誉教授で商学博士、最新刊『税金を払わない巨大企業』(文春新書)が大きな話題を呼んだ富岡幸雄氏は、「減税断行」の必要性を強く訴える。

 2016年5月28日、私は、富岡氏の東京研究所で、富岡氏に2度目となるインタビューを行なった。


GDPマイナス成長で日本はますます「貧乏」に! もはやアベノミクスはKO寸前! 富岡幸雄氏、菊池英博氏、植草一秀氏の三専門家に直撃取材! 2016.3.8

記事公開日:2016.3.9取材地: テキスト

 GDPが再びマイナスに転じた。昨年、2015年4~6月期にマイナス1.6%となり、7~9月期はかろうじてプラス1.0%、ところが四半期ぶりに10~12月期のGDPはマイナスに転じたことが明らかとなった。アベノミクスの限界は誰の目にも明白である。

 ボクシングで言えば、ダウンを取られたあと、立ち上がりはしたが、再びダウンしたようなもの。3ノックダウンシステムなら、あと1回のダウンでKOである。

 ところが、である。2016年3月8日付の日本経済新聞は以下のように報じている。


「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ~注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る! 2015.2.15

記事公開日:2015.2.24取材地: テキスト動画

特集 消費税増税
※2月24日テキスト追加しました!

  「消費税を10%に上げる? ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。

 税務会計学者の富岡幸雄氏(90)は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。

 2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ~公正な税制で社会保障の充実を~」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』(2014年9月、文藝春秋)の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演を行った。


【大義なき解散総選挙16】「所得税と法人税の欠陥を直せば、消費税はなくてもよい」――『税金を払わない巨大企業』著者、富岡幸雄・中央大学名誉教授に岩上安身が聞く 2014.12.1

記事公開日:2014.12.2取材地: テキスト動画独自

特集 総選挙2014|特集 天下の愚策 消費税増税

 「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」

 国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。

 こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』(文春新書、2014年9月)が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日(月)、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。

 19歳で学徒動員され、戦地に赴いた富岡氏。戦後、大蔵官僚として活躍し、「お国のために」という思いを、よりよい税制のあり方へと結実させることに奔走した半生を語る。来年2015年には卒寿を迎えるとは思えぬほどのお元気な様子を見せ、安倍政権で歪められてきた税制を厳しく指摘した。


【大義なき解散総選挙】「巨大企業が正しく納税すれば、法人減税も消費増税も必要ない」――『税金を払わない巨大企業』著者・富岡幸雄・中央大学名誉教授の直言!! 2014.12.1

記事公開日:2014.12.1 テキスト

輸出戻し税という甘い汁――消費税増税の裏にある大企業の思惑

 11月18日夜、衆議院の解散を宣言するとともに、来年に予定されていた消費増税の先送りを明らかにした安倍首相は、同時に、3年後の2017年の再増税を必ず行うこと、「景気条項を削除する」ことを公約として掲げた。自公が再び過半数を占め、首班指名で再度、総理の座につけば、2017年にどのような経済状況であったとしても、再増税を決行するというのである。