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　「ブレーキが故障していても一ヶ月後に直るなら走らせると言うのか」。

　菅直人元首相は、2013年4月9日に行われた「国会エネルギー調査会(準備会) 原発『新安全基準』の策定状況等を再検証」で、「原発新規制基準」の厳格適用まで5年間の猶予を持たせたまま再稼働を許可する規制委員会の方針に対し、このように批判した。

　2013年3月7日（木）17時から、衆議院第一議員会館で「第19回 国会エネルギー調査会準備会」が行われた。原発の新安全基準骨子案について、原子力規制庁の担当者が説明したが、専門家らは、新基準の甘さを次々指摘。変動地形学の専門家、渡辺満久氏は「原発は活断層の近くには作らないと明記すべきである」とした。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　2013年2月20日（水）11時より、東京千代田区の衆議院第二議員会館で「院内集会 エネルギー・環境『国民的議論』の意味」が行われた。安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー戦略」について、ゼロベースでの見直しを表明した。これについて登壇者からは、国民的議論を経て出された「国民の過半が原発ゼロを望む」という結論に反し、また、閣議決定した政策を反故にするものである、との意見が相次いだ。

　2013年1月10日（木）16時より、山口市の菜香亭で、「飯田てつなり氏 年頭記者会見」が開かれた。会見では、1. 総選挙など昨今の活動を振り返って、2. 今後の活動について、3. 上関原発計画について、の３点を報告した。

　2012年11月14日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「第17回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。函館市の工藤市長は、福島原発事故から、一年半しか経っていないなか、大間を急ぐ必要はないと、遺憾であるとの見解を示した。また、原子力資料情報室の伴英幸氏は、規制庁の人事に関して、もんじゅを推進する担当と規制する担当者が兼務しているのは、問題であると指摘した。

　2012年10月23日（火）、東京都千代田区の経済産業省< で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。枝野大臣は、コジェネの導入促進に向けた電気事業制度の運用改善に関する報告をした。その後、大間原発の建設再開や、原発の40年廃炉原則などについて、質疑応答が行なわれた。

　2012年9月5日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「第15回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。

　2012年8月23日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「第13回 国会エネルギー調査会（準備会）『全原発の直下活断層再点検と国民的議論の取りまとめを検証』」が開催された。この会合は、資源エネルギー庁が設置した、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会のメンバーらが運営する自主的分科会と、超党派の国会議員らで構成する原発ゼロの会が共同で開催しているものである。福島第一原発事故を契機に、さまざまな問題が顕在化した我が国のエネルギー政策を見直すべく議論を重ね、エネルギー調査会を国会に設置することを求めている。13回目となる今回の会合では、原発の直下に存在する可能性が指摘されている活断層の再点検状況と、将来における原発比率の国民的議論の取りまとめ状況について検証した。

　2012年7月30日（月）、衆議院第一議員会館で「国会エネルギー調査会（準備会） 第11回―事故調提言と規制委人事」が行われた。

　2012年6月19日（火）、衆議院第一議員会館で、「第6回 国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。

　2012年5月21日（月）、衆議院第一議員会館で行われた、第3回 国会エネ調準備会の模様。