月別: 2016年4月

　都合の悪い事実からは目を背ける??安倍総理の悪癖がまたも際立っている。

　2016年4月14日に熊本県を震源としたマグニチュード6.5・最大震度７の大地震は、実はそれが「前震」で、16日にマグニチュード7.3・最大震度７の「本震」が来るという、観測史上「異例」な事態となっている（この「前震」「本震」の公式発表は間違いで、どちらも独立した「本震」である、という見方を示す識者もいる。詳しい記事は近日中にアップの予定）。

　被災地取材6日目を終えた九州緊急特派チームによる、取材と支援の総括。

　被災地取材6日目を終えた九州緊急特派チームによる、取材と支援の総括。被災の激しかった阿蘇郡南阿蘇村の現状を中継する。

　2016年4月22日（金）、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスにて、立憲デモクラシー講座 第9回 阪口正二郎・一橋大学教授（憲法学）「言論の自由と自民改憲草案」が開催された。

　2016年4月22日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて「自衛隊を活かす会シンポジウム『戦場における自衛官の法的地位』を考える」が開催された。

　2016年4月22日、九州緊急特派チームは、熊本市北区の八景水谷公園で車中泊をして避難する人々の様子、現地状況をレポートした。

　2016年4月22日（金）東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、TPP断固反対！市民連合主催による、熊本震災被害置き去りのTPP関連法案審議再開強行ふざけるな！永田町アクションが行なわれた。

　2016年4月22日（金）、東京都千代田区のハロー貸会議室永田町にて、「冤罪の温床＝ニセ可視化・盗聴拡大・密告奨励 刑訴法等改悪を許さない国会議員と市民の集い」が開催された。

　2016年3月26日（土）、神戸市中央区の神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて、岩上安身が神戸学院大学・上脇博之教授に、内閣官房機密費についてインタビューで聞いた。

　2016年4月22日（金）、東京都新宿区の東京都庁にて、舛添要一 東京都知事 定例会見が行われた。

　2016年4月22日（金）19時過ぎ、衆議院北海道5区補選・池田真紀候補が北海道石狩市内では選挙期間最後となる街頭演説を行った。日本共産党国対委員長・穀田恵二衆議院議員、民進党政調会長・山尾志桜里衆議院議員らが応援に駆けつけた。演説後、山尾議員に話を聞いた。

　2016年4月22日（金）14時過ぎより、衆議院北海道5区補欠選挙候補・池田真紀氏は石狩平野にある新篠津村と当別町で街頭演説を行い支持を訴えた。

　元朝日新聞記者・植村隆氏の従軍慰安婦に関する記事を捏造記事と断じたジャーナリスト・櫻井よしこ氏らを相手取って札幌地裁に起こされた名誉毀損訴訟の第1回の口頭弁論が2016年4月22日（金）開かれ、口頭弁論後、記者会見と報告集会が札幌市内で行われた。

　2016年4月22日（金）17時半より、京都市伏見区のハッピーテラダ伏見店前で衆議院京都3区補欠選挙・小野由紀子候補（日本のこころを大切にする党）が街頭演説を行った。

　衆議院補欠選挙が行われている京都3区の京都市伏見区板橋・ハッピーテラダ伏見店前で2016年4月22日（金）16時半頃より行われたおおさか維新の会・森夏枝候補の街頭演説の模様を配信した。

　2016年4月22日（金）、東京都千代田区の首相官邸前／国会議事堂正門前にて、再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議が行なわれた。

　2016年4月22日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第181回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　「和田義明氏がやや優勢」――

　2016年4月24日が投開票となる衆議院北海道5区補選に関して、日経新聞は17日同紙による世論調査の結果を発表し、自民党が公認、公明党などが推薦する和田義明候補が「やや優勢」であると伝えた。

　熊本地震の発生から1週間が経った。今月14日、熊本県益城町を震源地に起きたマグニチュード6.5の地震発生から、現時点までで、48人の死亡と1100人以上の負傷が確認されている。九州の広域で頻発する地震で、懸念されるのは、現在、日本で唯一稼働中の鹿児島県・川内原発である。

　こうした懸念を他所に、16日、日本政府は、九州電力による川内原発第1、2号機の運転継続を容認する方針を明らかにした。熊本地震の震源地から、川内原発までの距離は、100km以上離れてはいる。しかし、今回の地震は中央構造線沿いに連動して起きており、東西への波及が懸念される。東へ伝播していけば伊方原発、西南へ伝播すれば川内原発の立地である。川内原発といえば、2015年の8月11日以降、原子力規制委員会の指摘にもかかわらず、免震重要棟が新設されないまま稼働されている。この原発が、今後の地震により何らかの事故を起こすことになれば、どれほど甚大な被害が及ぶか想像に難くない。

　2015年夏、安保関連法案に反対して声を上げた若者グループの動きが、新たな市民運動の潮流を生み出した。今では多くの人が知る存在となったSEALDs――。デモや抗議集会で彼らが発するメッセージとともに、中心メンバーの姿や名前も、メディアやインターネット上で注目と拡散が繰り返された。それは、彼らを一気に「有名人」にした。その一方で、理不尽なバッシングにメンバー個人がさらされることにもなっていった。