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　2012年07月28日（木）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　福島第一原発事故の直後に記録された社内テレビ会議が非公開だった問題で東電は12日、一転、その映像を正式に公開することを明らかにしたが、その内容や詳細については明言を避けた。

　2012年7月12日（木）、札幌市役所で、上田文雄札幌市長 定例会見が行われた。

　2012年7月12日（木）、日本外国特派員協会で、「大江健三郎氏ら原発再稼働反対＆巨大集会呼びかけ記者会見」が行われた。

　2012年7月12日（木）、憲政記念館で、「大飯原発破砕帯問題 国会議員有志108名による野田総理及び枝野経済産業大臣宛の緊急要望書の提出と記者会見」が行われた。

　2012年7月12日（木）、司法記者クラブで、記者会見「松村栄治氏の日本原子力研究開発機構への提訴について」が行われた。

　2012年7月11日（水）、憲政記念館で、「小沢一郎議員他による新党の設立総会」が行われた。

　2012年7月11日（水）、横浜関内ホールで、「放射能対策講演会第二弾」が行われた。

　2012年7月11日（水）、衆議院第一議員会館で、「第5回 消費税研究会」が行われた。

　2012年7月11日（水）、文部科学省前で、文部科学省抗議行動「福島の子供たちを西日本に避難させよ」が行われた。

　2012年7月11日（水）19時より、東京・文京区にある文京区民センターで、「沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備中止を求める7・11集会」が行われた。普天間基地爆音訴訟団幹事・栄野川安邦氏、平和フォーラム・藤本事務局長、全労協・中岡事務局長、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員の田附氏、辺野古基地建設を許さない実行委員会日向氏などが登壇し、それぞれ、オスプレイの問題点、政府のやり方などを指摘し、オスプレイ配備中止を訴えた。

　2012年7月11日（水）、東電本店前で、「7.11木野さんを入れろっ！東電本店前抗議！」という抗議が行われた。

　2012年07月11日（水）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　昨年11月26日から実施していた４号機原子炉建屋上部瓦礫撤去が完了した。他に置いてある格納容器の上蓋などを１１月にかけて撤去し、その後燃料取出しようカバーを設置すると予定と発表。また、３号機原子炉建屋地下トーラス室にロボット、サーベイランナーを投入したが途中で通信途絶えて操作不能の状況にあり、回収不能になったと公表した。

　福島県浪江町への事故直後の説明が不適切で住民の被曝が増したとされる問題で東電は11日、改めて浪江町に対して回答した一方で、その内容に関しては明らかにされなかった。

　2012年7月10日（火）、合同庁舎4号館で、岡田克也副総理 定例会見が行われた。

　2012年7月10日（月）15時30分より、東京・千代田区にある経済産業省別館で、「第18回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」が行われた。

　冒頭、大飯原発敷地内における破砕帯の調査と経過などを報告し、保安院より、関電高浜原発3、4号機における、地震・津波における被災の想定と対応策などを説明した。漂流物、倒壊物の撤去、復旧の仮定と対策、漂流物からの火災の問題などについて報告氏、出席委員からの意見聴取を行った。

　2012年07月10日（火）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　国会で枝野経産大臣がテレビ会議システムについて行政指導前向きに出す方向で検討と答弁したことに対して、行政指導は未確認、テレビ会議はプライバシーの問題があり、公開するかどうかは未決定とコメントした。

　社会保障と税の一体改革にかかる、自民公明民主による三党合意は、野田総理が前原氏に、自民党案を基調に修正案を出すことを一任し、修正案に自民公明各党が合意することで成立した。改正案には、民主党がマニフェストに掲げた改革案と矛盾する条項が多く、鳩山氏をはじめとする民主党内の、消費増税関連法案の採決で棄権・反対した議員らが、消費税研究会を発足。第4回の勉強会では、三党合意の問題点について、福島議員、階議員が解説した。

　2012年7月10日（月）、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。

　7月3日の地震・津波意見聴取会で、保安院が警察と相談した結果、傍聴人の別室傍聴を決定。個人情報を警察と共有していたことが明らかになった。このことから、7月10日、85の市民団体が、枝野経産大臣、深野保安院長宛に抗議の質問書を提出。参議院議員会館で記者会見を行った。

　2012年7月10日（月）、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める院内集会」が行われた。

　2012年7月10日（月）、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」設立集会が行われた。