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『憲法7条8項により 天皇の認証なき日米安保、日米地位協定無効確認訴訟』 第一回口頭弁論後の記者会見 2012.9.28

2012年9月28日(金)、東京都千代田区の東京地方裁判所前で、「『憲法7条8項により 天皇の認証なき日米安保、日米地位協定無効確認訴訟』 第一回口頭弁論後の記者会見」が行われた。
トークイベント 原発とどう向き合うのか?~未来へとすすむ、あなたへ~ 2012.9.26

2012年9月26日(水)、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールで、「トークイベント 原発とどう向き合うのか?~未来へとすすむ、あなたへ~」が行われた。登壇者は、吉岡達也氏(ピースボート共同代表)、広瀬隆氏(作家)、白石草氏(OurPlanetTV代表理事)、岩上安身(IWJ代表)の4人。広瀬氏の基調講演は「原発とどう向き合うのか?」というテーマの元に進められ、イベント後半では「原発問題とメディアの役割」というテーマでパネルディスカッションが行われた。約2時間45分の講演。
自民党総裁選挙 2012.9.26

2012年9月26日(水)、自由民主党総裁選挙の投開票が行われ、安倍晋三氏(58)が第25代自由民主党総裁に選出された。安倍氏のほか、石破茂氏(55)、町村信孝氏(67)、石原伸晃氏(55)、林芳正氏(51)ら総勢5名の立候補者により、12日間の日程で争われた総裁選挙。投票は、党所属の衆参国会議員が対象の「議員票」と、自民党員が対象の「党員票」から構成。議員票は1人につき1票で計算し合計198票(衆院116・参院82)。党員票は党員からの投票を「ドント方式」などを用いて換算し300票に割り当てる方法を用い、議員票と党員票の合計(総数498票)で争った。
第2回原子力規制委員会 2012.9.26

2012年9月26日(水)、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第2回原子力規制委員会」が行われた。
懸案事項である「原子力災害対策指針」の策定について検討。福島第1原発事故を教訓とし、避難の判断に必要となる放射線量の基準策定やSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の活用、住民への速やかな情報提供、避難対象区域の設定、緊急時被曝医療と一般医療の連携、安定ヨウ素剤服用の運用方法、飲食物の摂取・出荷制限の運用方法など、指針策定に必要となる様々な要素について指針案を提起した。
原子力空母G・ワシントンの配備撤回を求める横須賀集会 2012.9.25

2012年9月25日(火)、神奈川県横須賀市のヴェルニー公園で、「原子力空母G・ワシントンの配備撤回を求める横須賀集会」が行われた。
自由報道協会主催 国会記者会館の屋上取材を求める記者会見 2012.9.24

2012年9月24日(月)、東京都千代田区の自由報道協会 麹町報道会見場で、「自由報道協会主催 国会記者会館の屋上取材を求める記者会見」が行われた。白石草氏を代表とする非営利の独立メディア「OurPlanetTV」は、首相官邸前抗議行動を上空から撮影するに際し、隣にある国会記者会館屋上の使用を求めてきた。しかし、国会記者会は「120年の伝統」を理由に、一貫してその要求を拒否。白石氏は、屋上の使用を求め、国と国会記者会に対し、仮処分申請を行っていた。
記者会見 オスプレイの沖縄配備に反対する学者・文化人共同声明 2012.9.24

2012年9月24日(月)、東京都千代田区の参議院議員会館で、「記者会見 オスプレイの沖縄配備に反対する学者・文化人共同声明」が行われた。9月9日に行われた沖縄県民大会には10万人以上の参加者があり、全市町村議会で反対決議がなされるなど、オスプレイ配備には沖縄県民の9割が反対している。会見に臨んだ各有識者は、それぞれの立場から、オスプレイ配備の問題点を提起した。
元自衛隊女性事務官・泉博子さんの著書『告発!隠蔽されてきた自衛隊の闇』出版記念パーティー 2012.9.21

2012年9月21日(金)、池袋 サンシャイン60で、「元自衛隊女性事務官・泉博子さんの著書『告発!隠蔽されてきた自衛隊の闇』出版記念パーティー」が行われた。
原発事故子ども・被災者支援法市民会議 定例会議 2012.9.21

2012年9月21日(金)、東京都千代田区の参議院議員会館において、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議 定例会議」が開催された。原発事故子ども・被災者支援法市民会議とは、2012年6月に成立した、原発事故子ども・被災者支援法の運用に被災者の声を反映させ、具体的な支援策の実現により、被曝の低減や健康被害の回避を目的に設立された。
この日は、出席者からの報告と質疑応答により、被災地支援が進んでおらず、被災者ニーズにも合っていない状況が鮮明になった。こうした背景の中、市民会議は他組織とネットワークを組みつつ、市民会議としてのアクションを進展させるため、5つの分科会による議論を深めた。
































