地域: 東京都

　2017年3月8日（水） 12時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるフリーアナウンサー吉田照美氏のインタビューが行われた。

　2017年3月8日（水） 12時より東京都千代田区の弁護士会館にて、警視庁機動隊沖縄派遣 住民訴訟 第1回口頭弁論後の報告集会が行われた。

　2017年3月8日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会で、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年3月7日（火） 18時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ ～5日連続院内集会 2日目」が行われ、元外務省国際情報局長 孫崎享氏、参議院議員 福島みずほ氏がスピーチをした。

　2017年3月6日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、森友10万人デモ実行委員会の呼びかけにより「野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ ～5日連続院内集会」（1日目）が開催され、自由党の森ゆうこ参議院議員、民進党の福島伸亨衆議院議員、映画監督の増山麗奈氏がスピーチを行った。

　いつのまにか、何食わぬ顔で「非難する側」に回っている大阪・松井一郎府知事だが、「ちょっと待て」と言いたい。

　松井知事は3月6日、学校法人「森友学園」が2017年4月の開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の設置認可判断について「物理的に難しい」と述べ、先送りになる可能性を記者団に示した。また7日には、学校建設費用に関する国からの補助金について不正が確認されれば、「不認可」となる可能性もあるとした。

　2017年2月28日（火）、東京都港区のKACHIELセミナールームにて、新外交イニシアティブ（ND）の主催によるND日米原子力エネルギープロジェクト ブックレット出版記念シンポジウム「アメリカは日本の原子力政策をどう見ているか ～『日米原子力協定』満期を1年後に控えて～」が開催され、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎氏、ND事務局長の猿田佐世氏が登壇した。

　2017年2月28日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「陸自配備で南西諸島を標的にさせない政府交渉および院内集会」が行われた。

　2017年3月7日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「グリーンピース、ヒューマンライツ・ナウ、原発事故被害者 共同記者会見」が開かれ、日本政府に人権侵害の是正を求める～グリーンピース報告書「格差ある被害：原発事故と女性・子ども」が発表された。

　会見には、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチ氏、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏、避難の協同センター代表世話人の松本徳子氏が出席した。

　2017年3月6日（月） 、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。高い放射線量下で作業する作業員の被ばく線量、計画被ばくの状況について記者から質問が飛んだ。

　2017年3月6日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元法務大臣の平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士に岩上安身がインタビューを行った。平岡秀夫氏・海渡雄一氏共著『新共謀罪の恐怖』は、2017年3月、緑風出版より緊急発売。

　残りあと3週間弱――。

　福島県は2017年3月いっぱいで、東京電力福島原発事故にともなう避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する「応急仮設住宅」および「民間借上住宅（みなし仮設住宅）」の無償提供を打ち切る。1万2500世帯、約3万2000人あまりの避難者らは、4月からも避難を継続するか、または福島県に戻るかという苦しい選択に迫られている。

　東日本大震災からまもなく6年が経つ。自身も「自主避難者」の立場である原発事故被害者3団体の代表者らは3月9日、参議院議員会館で会見を開き、住宅支援打ち切りを目前にした避難生活の実情を語った。

　2017年3月6日（月）、東京都千代田区にて、「話しあうことが罪になる 共謀罪国会提出を許さない国会前行動および院内集会」が行われ、院内集会後に記者会見が開かれた。

　2017年2月24日（金）、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、稲田朋美防衛相辞任と自衛隊南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動が行われた。

　2017年3月3日（金）、東京都千代田区の国会議事堂正門前にて、安倍政権に反対する国会前抗議行動が行われ、民進党幹事長代理の福山哲郎参議院議員はじめ、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社民党副党首の福島みずほ参議院議員、民進党の有田芳生参議院議員、西谷修氏（立教大学特任教授、東京外国語大学名誉教授）、政治学者の木下ちがや氏、ジャーナリストの安田浩一氏他、安倍政権に反対する多くの人々が抗議行動に駆けつけた。

　2017年3月5日（日）11時より東京都千代田区の国会議事堂前にて、「野党×市民の共闘で、森友10万人デモを起そう！ 緊急集会」が行われた。

　2017年3月3日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2017年2月20日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による「選挙市民審議会 第10回第2部門会議」が開かれ、各委員の選挙制度案の検討が行われた。

　2017年2月16日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催による「選挙市民審議会 第2回第1部門・第3部門合同会議」が開かれ、選挙管理委員会についての審議が行われた。

　「（森友学園問題は）安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだろう」

　自由党の小沢一郎代表は2月28日の定例会見で、学校法人「森友学園」へ国有地がただ同然で払い下げられた問題について「誰が考えても理解できない問題で徹底的に真相を解明しなければならない。党としても全力で調査する」とIWJの質問に答えた。