地域: 東京都

　2019年6月7日（金）13時より東京都港区のIWJ事務所にて、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長で、元東京電力社員の蓮池透氏に岩上安身がインタビューを行った。山本太郎参議院議員が立ち上げた「れいわ新選組」から今夏の国政選挙を念頭に立候補することを表明した蓮池氏は、自らしたためた著書『告発～ 日本で原発を再稼働してはいけない三つの理由』（ビジネス社、2018年）などを通じて原発の廃止を強く訴えており、本インタビューにおいても日本の原発推進路線について批判した。

　2019年5月28日（火）16時30分より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、「除染予算の半分以上を費やす『減容化施設』の暴走―環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態」が開催された。

　2019年6月5日（水）15時より東京都千代田区の衆議院にて、第2回 日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが実施され、6月3日に開催された政府与党連絡会議での安倍総理の発言について、野党議員らが関係省庁へ聴き取りが行われた。

　2019年6月6日（木）9時より東京都千代田区の衆議院にて、「2000万円貯金・年金カット追及」野党合同ヒアリングが行われた。

　2019年6月4日（火）18時30分より東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センター会議室にて、シンポジウム「留学生と日本語学校と新聞の闇」が開催された。

　2019年6月5日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。

　2019年6月3日（月）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、ドローン規制法と沖縄の基地 院内集会が行われ、奥間政則氏（土木技術者）と仲松正人弁護士が報告をした。

　2019年5月30日（木）17時45分より東京都千代田区の東京電力本店にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれた。

　2019年5月26日（日）13時より東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにて、講演会「考えよう！ 憲法のこと、沖縄のこと」が開催され、講師として普天間バプテスト教会付属 緑ヶ丘保育園園長の神谷武宏氏、「許すな！憲法改悪 市民連絡会」事務局次長・菱山南帆子氏が登壇した。

　6月3日午後1時より、霞が関の弁護士会館において、ドキュメンタリー映画『主戦場』のデザキ・ミキ監督、配給会社「東風」代表の木下繁貴氏、岩井信弁護士が記者会見を行なった。

　2019年5月31日（金）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューが7時間にわたって行われた。

　2019年5月25日（土）13時より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、国際フォーラム 〜国連「家族農業の10年」と「農民の権利宣言」を考える〜が開催された。

　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫氏の兄であり、元東京電力社員でもある蓮池透氏（64）が、5月31日、今夏の参議院選挙を念頭に、山本太郎参院議員が立ち上げた「れいわ新選組」から立候補すると表明した。

　2019年5月31日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。原子力規制委員会は、昨年3月福島県内に設置されているモニタリングポスト・リアルタイム線量計の大半を撤去する方針を固めていたが、住民説明会等での市民の声を受けて設置を当面存続させる方針を明らかにした。抗議に参加した市民は、「日本の行政機関が、一度決定したものを一年後に撤回するというのは極めて珍しい事例、現地で声をあげた方の勝利だ」と語った。

　2019年5月31日（火）14時より東京都千代田区の衆議院内にて、埋め立て承認撤回の“執行停止”抗議 野党合同ヒアリングが実施され、米軍の辺野古新基地建設の問題について野党・会派議員らが防衛省、外務省、国交省、総務省より聴き取りを行った。

　2019年5月31日（金）18時より、第293回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が東京都八王子市で行われた。

　2019年5月29日（水）18時より東京都足立区の北千住駅西口前デッキにて、れいわ新選組の山本太郎参議院議員による街頭演説会が行われた。山本氏は、演説の中で「国の借金は、あなたの借金だという洗脳をずっとし続けている。このままいったら国が破綻する。だから増税しなきゃいけないんだ、というのが財務省のロジックだ」と訴えた。

　2019年5月30日（木）19時より東京都新宿区にて、れいわ新選組 東京四谷事務所開きが行われた。

　2019年5月29日（水）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏インタビュー（第4弾）が行われた。

　米農薬大手の多国籍企業モンサントの除草剤「ラウンドアップ」を使ったことが原因でがんを発症したとして、カリフォルニア州在住の夫婦が賠償を求めていた裁判で、同州アラメダ郡高等裁判所の陪審団が5月13日、モンサントを昨年6月に買収したドイツ医薬・農薬大手の多国籍企業バイエルに対して、20億ドル（約2180億円）余りの賠償金の支払いを命じる評決を下した。