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2011年6月16日、参議院議員会館で、第4回「福島原発暴発阻止行動プロジェクト院内集会」が行われた。
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2011年6月16日、参議院議員会館で、第4回「福島原発暴発阻止行動プロジェクト院内集会」が行われた。
福島原発で作業している若い技術者は2、30年後に身体に影響が出る可能性がある。代わりに働く退職技術者を募った、原発暴発阻止プロジェクト(現・福島原発行動隊)第四回院内集会。
呼びかけ人山田恭暉氏(元住友金属工業技術者)は「5月26日の院内集会の後、細野氏と東電と私共の三者会談が開かれ、国と東電がこのプロジェクトを受け入れるという話があった。我々のプライベートなプロジェクトではなく、国のサポートがしっかりした形になる国家的なプロジェクトであること、東電と我々との関係は下請けではなく、対等であることが必要ということを書面で政府と東電に渡した。東電との間で我々の代表者が現地視察の準備を始めている」と述べた。
そのうえで、「これは大変なプロジェクトで、管理がしっかり出来ないとうまくいかないと考えて千代田化工のОBでプロジェクトマネージメントをやってきた方にメンバーに入ってもらうことにしている。それから放射線管理第一種の免許を持っておられる方、この5 人を代表のメンバーとして現地に派遣するということで考えている。これが具体的に動くはじめての第一歩になると思う。
それを踏まえて今後、我々の中で具体的に仕事をどのように進めるのか、ということを計画しなければならないと考えている。
国がどういう対応をしてくれるのかということが、これから交渉の中で詰まってくることになるが、一番極端な場合には我々の組織自身が全部やらなければならない。我々が一つの法人としてしっかりした体制をどう作ったらいいのか、というふうな事を経営コンサルタントを入れて、整備をしていく。社労士等にも具体的に動いて頂く。いろいろな所との契約関係もあるので弁護士の方にもご意見を頂くなど、具体的な体制を作るということが今後の大きな課題になる」と報告した。
後半プロジェクト参加者、国会議員との間で、プロジェクトの現実性などについて質疑応答があった。