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2020年12月18日（金）、午後4時頃より、東京・練馬区高野台の東日本高速道路（株）関東支社東京外環工事事務所の会議室にて、NEXCO東日本 東京外かく環状道路（関越～東名）工事現場付近での地表面陥没についての記者ブリーフィングが開催された。
ブリーフィングでは、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会・委員長の小泉淳（こいずみ あつし）早稲田大学名誉教授、そして、NEXCO東日本関東支社建設事業部長の加藤健治氏とNEXCO東日本関東支社東京外環工事事務所所長・辻功太氏の3名から、東京外かく環状道路（関越～東名）本線トンネル（南行）工事現場付近において発生した地表面陥没に関する調査状況や地盤の特性、施工データ、そして陥没・空洞の要因分析などの結果が発表された。
ブリーフィングでは、参加した記者らとの間で、随時、質疑応答が行われた。
IWJ記者は「東京外環道というのは、本来、『首都圏の渋滞緩和、および円滑な交通ネットワークを実現することが目的である』とホームページに書いてありますけども、そもそも、今後、少子高齢化や若者の車離れなど、いろいろな要素があって、にわかに交通量が増えていくというふうには考えられないのですが、NEXCO東日本のほうで将来の交通量などといったシミュレーションというか、数字のようなものは、これまでに発表されているのでしょうか？」と質問した。
NEXCO東日本からの回答は、「東京外環の事業に関しては、いろいろな公共事業に関してもそうですが、『事業再評価』ということをやっており、今時点の投資額と、これからの投資額と、将来の便益を比較してサンプルしている。その中で将来の交通量を算出している」というもので、その算出された交通量についての具体的な言及はなかった。
東京外環道工事は、その目的の正当性が疑われるだけでなく、これまでの掘削工事を可能ならしめてきた「大深度法」の違憲性のほか、工事の過程で発生している気泡噴出、騒音、振動、低周波音と家屋損傷、そして液状化や地盤陥没など、東京外環のルート付近の住民の財産権や生存権を侵害する問題だらけだ。
約3時間に及んだブリーフィングの半分以上を占めたNEXCO東日本側と記者たちとの質疑応答の一部始終については、ぜひ、全編動画でご確認ください。
