2020年7月22日（水）午後1時より、東京・千代田区の衆議院第一議員会館にて、「放射能汚染水を海に流すな 7.22 緊急行動 院内ヒアリング集会」が開催された。
このヒアリング集会は、「再稼働阻止全国ネットワーク」が呼びかけ、市民グループ55団体が賛同し、約50名の参加者が集って、経済産業省、原子力規制庁、外務省の担当者に対して、トリチウム等を含む放射能汚染水の海洋投棄や六ケ所再処理施設の稼働などに関して質疑を行なった。
また、「地元からの声」として、福島から黒田節子氏(原発いらない福島の女たち)、青森・六ケ所から山田清彦氏(核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長)が省庁、原子力規制委員会らに訴えかけを行なった。
黒田氏は、次のように訴えかけた。
「古い話ですが2011年に私たちグループが上京して経産省に話をしたときのことが思い出されます。そのときと今のあなた方はちょっと姿勢が違うのではないか……。
この9年、福島の自然の恵み、そこでずっと暮らす権利を自分たちが失ったのだなと感じながら生きてきました。その責任は東電と国にある。そのことは明らかです。きちんと対応してほしい。
汚染水の放出も福島県全59の市区町村中、29の市区町村が反対の意見を表明しているし、それは今後も増えるでしょう。そこに関しては革新も保守も関係なく一致している。海を汚すな！それが我々の思いです」
また、山田氏は「青森にいては訴えかけをしても『上に伝える』と言われるばかりで何も出てこない。それが省庁の対応の常だとしても、今日はもうちょっと実りあるものになれば、とここに来ております」と語った。
「再稼働阻止全国ネットワーク」は、経済産業大臣・梶山弘志氏と資源エネルギー庁長官・保坂伸氏宛ての申入書を読み上げたのち、経産省からの出席者に手交した。この申し入れ書は、「申し入れ事項1 東電福島第一原発事故で発生したトリチウム汚染水の海洋投棄は実施しないこと」「申し入れ事項2 大量な放射性物質を生み出す六ケ所再処理施設の操業は中止とし、核燃料サイクル計画は撤回してください」の2項からなり、8月5日までに文書による回答を求めるもの。
また、「これ以上海を汚すな！市民会議」大河原さき氏と、化学者・落合栄一郎氏からのメッセージも代読された。
質疑応答では、省庁、委員会側にすでに渡されているトリチウム関連11項目、六ケ所再処理施設関連23項目の質問について担当者が回答をしたが、充分でない回答が多く、黒田氏、山田氏のほか、山崎久隆氏(たんぽぽ舎共同代表)、木村雅英氏(再稼働阻止全国ネットワーク)らが重ねて厳しく追及をした。
また、集会の後、東京電力本店前、日本原燃東京支社前、経産省前での抗議行動も行われた。
ALPS汚染水を排出せずに影響の無くなる200年巨額の費用を掛けて貯めるとはこれ全て皆さんの税金、今稼働している原発からALPSの千倍濃度トリチウム汚染水が排出、中国は33ヵ所、韓国は8ヵ所の原発から日本近海に流れています、私はALPSの風評被害の及ばない排他的経済水域外に今世界的に問題になっている太平洋のプラスチックごみ捕捉処理と一緒に福島県の漁協さんが実効したらと関係機関10ヵ所に提案した84歳の男です、叉原発は必要ありません、現在栽培されているパームヤシ農園の廃棄物利用で原発18基に相当する原料がＳＤＧｓで利用可能です。