「指数化した、共通事業所の実質賃金の前年同期比の伸び率を、参考値で出してください。とても重要です」

　立憲民主党の長妻昭議員は、このように厚生労働省に迫り、「これはアベノミクスの肝の肝の数字。これを出していただかないと、私たちは非常に不信感を持ちますよ」 と語気を強めた。

　2019年1月29日、東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが開かれ、厚生労働省の毎月勤労統計が偽装されていた問題、特別監察委員会の調査結果、基幹統計の再点検などについて、厚生労働省、総務省、財務省、内閣府の担当者に説明を求めた。

　2018年9月に、この「賃金偽装」の疑いを初めて指摘した弁護士の明石順平氏は、「一番の問題は、算出方法変更時の遡及改定をやめたこと。つまり、2017年と2018年では違う算出方法なのに、そのまま比較して伸び率を公表した。端的に言えば、別人の身長を比較しているのと同じなので、これは嘘です。共通事業所を比較した参考値で実質賃金の伸び率を出すと、2018年1月から11月の平均が約マイナス0.5％となる。ここが重要だ」と説明した。

　国民民主党の山井和則衆議院議員は厚労省に、「景気指標の賃金変化率として重視するのは、1.4％ということですね？」と確認を求めた。厚労省の担当者は、「共通事業所の（平成）30年6月の数値は1.4％」と述べて、2018年6月の伸び率が公表された3.3％ではないことを認めた。

　この問題を調査する厚労省の特別監査委員会についても、出席者から疑問が続出した。法政大学教授の上西充子氏は、1月24日の衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、大串博志衆議院議員の「誰がいつ、誰にヒアリングしたのか」という質問に、定塚由美子官房長が「処分につながるヒアリングなので出せない」と応じたことに異議を唱え、こう続けた。

　「昨年の裁量労働制のデータ問題に関する報告書には、いつ誰が誰に対してヒアリングをしたか明記してある。これは処分につながったものだが、出ている。今回は出せないというのは、ありえない」

　立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は、特別監査委員会のヒアリングの大半を厚労省の役人が行っていたこと、そこに定塚官房長も同席していたことを問題視し、「内部の人が（身内を）ヒアリングすることで、第三者性が損なわれる。その肝心なことを、なぜ隠していたのか。官房長は、なぜ自分が同席していたことを黙っていたのか」と問いただした。厚労省の担当者は、「現場でバタバタしてしまった。ご指摘を踏まえて追加ヒアリングを実施する」などと、あいまいな回答に終始した。

　国民民主党の原口一博衆議院議員は、「隠蔽の意図があるか、組織的かどうかを確認したかったが、その調査に官房長が同席したら、答えるものも答えられないではないか」と調査のやり方を批判。福島みずほ参議院議員も、「調査をゼロからやり直さなければいけない。これは森友問題に似ていて、現場の役人だけ詰め腹を切らされる構図だが、（2015年10月の）経済財政諮問会議で統計改革を掲げた麻生財務大臣のペーパーが出ているのだ。私たちが本当に知りたいのは、なぜこんなことが起きたのか。厚労省が、厚労省の中で、厚労省の現場を問い詰めて報告書を作っても、納得できない」と断じた。

• 内容
  厚生労働省の「毎月勤労統計」が偽装されていた問題、特別監察委員会の調査結果、基幹統計の再点検、平成29 年度国民経済計算年次推計（フロー編）再推計結果、前回の宿題返しなどについて厚生労働省、総務省、財務省、内閣府よりヒアリング

• 日時 2019年1月29日（火）10：45～
• 場所 衆議院本館（東京都千代田区）

実質賃金が上がったか下がったかで消費増税の判断が変わる。「それを安倍総理に言ってないのか!? 」

　山井議員は「名目（賃金の伸び率）1.4％はわかっている。実質賃金の共通事業所の値を教えてください」と厚労省に迫った。

　厚労省の担当者は明確に回答せず、「共通事業所の現金給与総額を、消費者物価指数の水準で割り戻せば、実質化された共通事業所の金額は算定可能。ただし、30年6月と29年6月の調査対象になっていた事業所の数字との比較という意味では、29年6月の段階で指数化すると抽出元の対象事業所が異なるので、通常作っている指数とは違った状態に置かれる」などと説明した。

　原口議員は憮然としながら、「実質賃金が上がったか下がったか、総理に言ってないんですか？ この間、言ってくださいと言ったじゃないですか。実質賃金が上がったか下がったかで、消費増税の判断が変わる。では、安倍総理も麻生財務大臣も、実質賃金が上がったか下がったか知らないということでよろしいのですね？（国会で）それで質問しますよ？」と迫った。

　長妻議員は、「指数にして、きちんとした計算で、共通事業所の実質賃金の前年同期比伸び率を出してください。これはとても重要な数字で、きちんと出なければ予算員会で審議ができません。与野党問わず、実態解明ということで。アベノミクスの肝の肝の数字だから。これを出していただかないと、私たちは非常に不信感を持ちますよ」と述べ、参考値で共通事業所の実質賃金の伸び率を出すように求めた。

　厚労省は、「共通事業所について、月報で示した指数化されたものと、指数として同じ意味を持つものは、調査元となる対象事業所が異なることから作ることはできない」と同じ主張を繰り返した。議員たちからは「はぐらかしている」「できないのか、しないのか」などの声が上がった。

　最終的に厚労省側から「検討する」との回答を引き出した長妻議員は、「指数の意味が異なるのなら『※』で注を書いていただいてかまわない。指数化した実質賃金の伸び率は出る、ということで理解しました」と念を押した。

　以下に全文文字起こしを掲載する。

賃金統計の不正はいつからあったのか？山井和則議員は「2004年から全数から抽出に変わったということではなくて、もっと前から、そういうかたちなのではないのか」と疑義を呈す!!

山井議員「おはようございます。後ろの席も空いていますので、立っておられる方、もうぜひ後ろの方に座っていただければと思います。

　それでは定刻ですので始めさせていただきます。もうすぐ原口国対委員長も来られますが、貴重な時間ですので、もう始めさせていただきます。

　毎回申し上げますが、私たちは別にここに来て下さっている役所の方々を批判しようと思いやっているのではありません。明日も代表質問、来週も予算委員会もある中で、やはり事前に、真相、正しい数値を知らせていただいて、国会で充実した議論ができるようにさせていただきたいという思いです。

ですので答えられないとか分からないということは、もう、おっしゃっていただいたら当然結構ですので。ここにいらっしゃる皆さんが全権委任で来られているとは、私たちも思っておりません。そういう中で、議員の方々も、ちょっと言葉遣いにも気を付けていただければと思います。

　それではまず長妻代表代行からご挨拶をいただきます」

長妻議員「どうもお疲れさまでございます。9回目となりましたこの賃金偽装野党合同ヒアリングでございますけど、今日もお役所の皆様ありがとうございます。そして本日は前回に引き続きまして、明石先生と上西教授も来ていただいておりますので、ご指導よろしくお願いをしたいと思います。

　賃金構造基本統計でも見つかったということで、これが労災保険などの金額、支給金額に影響を及ぼすかどうかというのは、昨日の時点ではまだ分からないということでございまして、こういう問題についてもきちっと事実を明らかにしてほしいということでございます。

　そして昨日の総理大臣の演説がございましたけれども、賃金偽装、賃金がピョンと上振れしたことについては一切言及がないということも、非常に不可解で、敢えて言及しないというのも不可解でございました。

　そしていろいろ我々も調査をしておりますと、疑問の点がいろいろ浮かび上がってまいりました。例えば2004年から東京の事業所は全数調査じゃなくてサンプル調査にしたと、こういうことが言われているのですが、そうであれば2003年と2004年でデータのズレがないといけない。断層がなきゃいけないのですが、これがないようでございます。

これから専門家の議論も待たなきゃいけないのですが、ひょっとすると2004年から全数から抽出に変わったということではなくて、もっと前から、そういうかたちなのではないのか。なぜ断層がないのかとかいうようなことについても、これまだ確たるものではありませんけれども、そこら辺が非常に不明でございます。

　ですから政府が2004年からとしているのは、たまたま2004年から取扱要領に『抽出』と書いてあったから2004年と判断されたのか。データをきちっと分析して段差を確認して判断されたのかということも、そもそもの始まりということで、重要なことになります。

　いろんなことが政府の説明と違うことがどんどん出てきているのですが、もう一点だけ大きいこと言いますと、かつて厚労省の中に、毎勤統計を改善する委員会が1回から6回まで開かれました。6回目の最終報告書見ますと、私もびっくりしたのですが、500人以下の、サンプルを全取り替えする方式について『これは適正である』という意見が出ているんです。

　ところがその直後の財政諮問会議で麻生さんが『それは適正でないから改善しろ』ということになって、急遽厚労省は『適正でない』ということで、ローテーションサンプリングに変えたわけでございます。なぜ有識者会議が全取り替え、そして過去に遡る補正の『補正でも構わない』と『こちらでいいんだ』ということが出たのに、敢えて変わるのかということについても、ちょっと不可解な、政府の中の動きが出てきた。結果としては、賃金が、いずれにしても跳ね上がる要因が、どんどん増えているというかたちで、データ、統計が改正された、というようなことについても、これからしっかりと取り組んでいきたいと思います。

　いずれにいたしましても、与野党問わず実態解明ということを、再三再四申し上げておりますけれども、ちょっとその雲行きが怪しい。非常に実態解明に消極的な政府与党。こういうことがどんどん見えてきていますので、そうであれば我々は、それを突破するために、国会で精力的に質問しなければならない。今こういう状態でございますので、ぜひ真相究明によろしくお願いをします。以上です」

安倍総理の所信表明に驚く原口一博議員！「やっぱり総理は、実質賃金が去年マイナスだったと認識されてなんのじゃないですか？」

山井議員「では、原口国対委員長、よろしくお願いいたします」

原口議員「おはようございます。これはやはり国家的な危機だなと思います。かつてアメリカでウォーターゲート事件というのがありました。大統領そのものが問われる事件でしたけども、それを解決した人から話を聞いたことを、今日ご紹介したいと思います。

何か問題が起きたら、すべて明らかにする。正直である。これが第一。第二は、一気にやる。時間を置かずにやる。そして三番目は、責任を明確にしてやる。この三つだそうであります。

　調査について言うと、今日もまた新たなことが出てきている。身内調査どころか、それこそ皆さんが発表されていたものが、また修正をされて今日また会見と。これが一番いけないと思います。全部を明らかにする。だから、今の調査委員会、一回閉じたらどうですか。新聞には『再調査』。さもゼロからやるように書いてあるけども、これ追加調査でしょ。同じ人が、この中間報告でいいと認めた人がまたやっても、これ信頼性に欠けますよね。年金等監視委員会のようなものを作って一気にやるべきだと思います。これが第一。

　それから第二は、昨日の所信表明。驚きました。やっぱり総理は、実質賃金が去年マイナスだったと認識されてないんじゃないですか？認識していたらあんな演説にならないですよ。それで厚労大臣の責任、極めて重いと思います。実質賃金マイナスですよ。皆さんが、どうも役所で上の人に伝えてないみたいなので。私も会う自民党の政治家政治家に『実質賃金マイナスだよ。それ、総理から皆知ってんの？』という話をすると、『え！？』って言っていますよ。『え』じゃ困るんですよ。これが二番目。

　三番目、データ。私たちが求めていたデータ、昨日、黒塗りじゃないですか。500件と言ってたけど、あれ481です。481の、この中身が何で黒塗りなのか。東京都の1500の企業の、いわゆる従業員数の分布も見てみると、本当にこの皆さんがやった推計値が正しいかどうかを、国会は検証できません。

　総務省に聞きたいんですけども、総務省の統計委員会で、もうデータ出ましたか？　役所の中でさえ騙すようなものだったら、国会は何を信じていいのか。国民のもう8割、いやもう9割近くが、『信頼できない』と言われてる中で、ぜひ皆さんにお願いをしたいのは、生データ出してください。もちろん企業のプライバシーがありますから、そこは無理だということであったら、補正予算の審議の前に、集中審議をして、そして（聞き取れず）でもいいから見せてください。

　そうじゃないと、また森友や加計や、去年の法務省のように、泥沼にはまっていきます。皆さんが泥沼にはまるんじゃないんですよ。国民、社会、国会も権威を落として、そして信頼をなくす。ぜひ冒頭申し上げた、三つのことを、一緒に協力してやっていきましょうよ。皆さんにそのことを呼びかけたいという風に思います。よろしくお願いします」

明石順平弁護士「参考値で実質賃金というものの伸び率を出してみると、マイナスになっている」と実質賃金の伸び率を喝破する！「2018年1月から11月の平均が、大体-0.5%になっている」のが実質賃金の実態!!

山井議員「それでは、このカラーの配布資料を見ていただきたいんです。再集計値と参考値の名目賃金伸び率。20枚ぐらい表裏の配布資料がございます。

　それで今までからそうなんですけれど、やっぱり統計の話って、はっきり言って聞いてられる方々には分かりにくい部分があるんです。ということで失礼ながら、長妻さんと相談して、配布資料をきっちり作って論点整理を事前にしてあります。それで失礼ながら、私も時々口を挟ませていただきます。そうしないと、議論聞いてるだけでついて来れないところもありますので。ついてはこの配布資料を説明しながら、今日の論点を、もう最初に申し上げます。つまり今日の論点は、この賃金偽装・アベノミクス偽装ということです。

　なぜならば、この最初のページにありますように、昨日、森山国対委員長から厚労省を通じて、辻元国対委員長に賃金伸び率の回答が来ました。ちょっと字が小さくて読みにくいですけど。そこにありますように、『景気指標については共通事業所の伸び率を重視する』という、統一見解が返ってきました。

　これによると、下のグラフにありますように、昨年6月の名目賃金の伸び率は、2.8ではなく1.4だということです。元々は、3.3と去年の8月発表して、21年ぶりに賃金が上がったというのが、先週2.8だったということは認めました。

　けれど実は2.8どころか、景気指標に関係する伸び率の共通事業所、同じ事業所でやったら、1.4だということなんです。これはすごいことです。本当であれば。このことについて、今日、確認をしたいと思います。ちょっとブレたどころじゃありません。名目の賃金の伸び率が、半分以上、2倍以上にかさ上げされていたのではないか。このことについては明確に、どっちなのか教えていただきたい。