2018年9月30日の投開票日が迫る沖縄県知事選で、候補者に対する誹謗・中傷やデマの拡散が深刻な問題となっている。9月22日付の琉球新報によると、9月9日から12日までの間にツイッター上で、「オール沖縄」が支援する玉城デニー氏に対して攻撃的・否定的な内容の投稿が、約9割に達したと伝えられている。
一方、自民、公明、維新、希望が推薦する佐喜真淳（さきま あつし）氏に関するツイートは、肯定的な内容も否定的な内容も少ないという。玉城氏を応援する人々が玉城氏を中傷するとは考えられない。要するに佐喜真陣営は、自分が応援する候補者の応援ツイートを打つよりも、対立候補の玉城デニー氏に対するデマ・中傷・ネガキャンに全力を傾注しているということだ。史上稀にみる汚い・醜い選挙の戦い方といえるだろう。
- ＜社説＞知事選・ネット投稿 民主主義壊すデマの拡散（琉球新報、2018年9月22日）
玉城氏を攻撃するデマは、一般人だけでなく、国会議員までもが発信している。
玉城氏は9月14日、フェイスブックで、一括交付金の創設は「直談判して実現にこぎつけた」と投稿。それに対して公明党の遠山清彦衆議院議員（当時。緊急事態宣言のただ中で銀座のクラブを飲み歩いていたことが発覚し、2021年2日1日に議員辞職）は9月15日、ツイッター上で、玉城氏の投稿内容は「誇大宣伝」とし、玉城氏のことを「ゆくさー（うそつき）」などと言い切った。
- 玉城デニー氏フェイスブック
- 遠山清彦衆議院議員ツイート（2018年9月15日）
- 一括交付金導入で「候補者関与はうそ」は偽情報 民主政権時に創設（琉球新報、2018年9月21日）
▲遠山清彦元衆議院議員（衆議院ホームページより）
遠山氏は、「彼（＝玉城氏）は、一括交付金制度の中身を決めた平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議にいませんでした」「当時の野党であった自公の議員が、沖縄県の要望を民主党政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」などとツイート。そして、一括交付金創設のために直談判したという玉城氏のことを、「沖縄県民を欺く玉城デニー氏の唯一の実績」とまで断じた。
- 遠山清彦衆議院議員ツイート（2018年9月15日）
- 遠山清彦衆議院議員ツイート（2018年9月15日）
- 遠山清彦衆議院議員ツイート（2018年9月17日）
しかし、使途について自治体の自由度が高い一括交付金は、民主党政権の野田佳彦内閣が2011年12月に閣議決定した沖縄関係予算案で、初めて創設されたものだ。
つまり、平成23年（2011年）に創設されているので、遠山氏が強調する「平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議」が開かれた時点で、すでに一括交付金は創設されている。遠山氏は事実誤認をしているか、多くのデマを自分で「創設」しているかの、どちらかだ。
さらに、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は20日、平成24年（2012年）3月に設置された「沖縄関連法案に関する与野党PT」のメンバーに玉城氏がいたことを、証拠となる文書とともにツイッターに投稿。また、逢坂議員は、「玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった。予算委理事会などに呼ばれ厳しい質問を受けた」ことまで明かしている。
- 逢坂誠二衆議院議員ツイート（2018年9月19日）
- 逢坂誠二衆議院議員ツイート（2018年9月20日）
ことここに至っては、遠山氏が、何の根拠もなく、玉城氏のフェイスブックでの書き込みに対し、「誇大宣伝」「ゆくさー（うそつき）」と断じ、玉城氏が「沖縄県民を欺いた」と誹謗・中傷していたことは明確だ。
遠山氏はすぐに自分の誤りを認め、謝罪しなければならないはずだ。
※本記事は「note」でも御覧いただけます。単品購入も可能です。
https://note.com/iwjnote/n/n505996551c98
公明党は嘘つきだし卑怯なんです
公明党は都議選では自民党を裏切り小池と組む
沖縄市議選は辺野古反対沖縄知事選挙は辺野古言うな争点隠し
公明党は自民党に頼まれて沖縄に応援に来た小池について文句
これにはドン引きした
都議選で小池のおかげで当選したのに