わずか10分たらずのぶらさがり会見からあわただしく立ち去ろうとする河野太郎外相に、IWJ記者は「国連決議がないままの（米英仏による）シリアへの空爆は、国際法に違反していないと大臣はお考えでしょうか？」とたずねた。

　2018年4月17日(火) 15時10分過ぎから、外務省4階の大臣接見室前で、河野外相のぶら下がり会見があった。

　霞クラブ（外務省の記者クラブ）の記者らが「財務次官のセクハラ疑惑で、財務省は当事者の女性に名乗り出るようにと言っているが、どう思うか」といった質問をくり返す中、IWJ記者は会見の最後に、冒頭の質問をぶつけた。

　河野外相は「3か国の法的評価をする立場に、日本はございません」とのそっけない回答を残して、扉の奥へ消えた。

　安倍晋三総理は2018年4月14日、米国、英国、フランスがシリアによる化学兵器使用の証拠を示さぬまま、同国を空爆したことに対して「3か国の決意を支持する」と述べた。安倍政権は、3か国の攻撃について「法的な『評価』をする立場にない」つまり、今回の空爆が国際法上合法か違法かの判断を下さない、下せない、にもかかわらず、空爆を「支持」したということになる。

　これは国際社会において、国際法が律する法的な主体としての判断を日本という国家は放棄しつつ、今回の行動については評価・判断抜きで賛同・追随する、と表明したことになる。

　安倍政権はほぼ1年前、2017年4月6日の米軍によるシリア攻撃でも、そっくりそのままの表現で「支持」を表明していた。内閣支持率が危険水域に入り、東アジアで孤立を深める中、対米従属、「この道しかない」のだろうか。

• 日時 2018年4月17日（火） 15：05頃～
• 場所 外務省（東京都千代田区）