2012年11月21日（水）15時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「反TPP党 山田正彦代表インタビュー」が行われ、岩上安身が、新党を結成したばかりの山田正彦代表に、その思いを尋ねた。

　元農林水産大臣の山田代表は、超党派の議員で作る、TPPを慎重に考える会の会長として、50回近く勉強会を行い、TPPに警鐘を鳴らし続けてきた。その立場から、「TPPは日本を壊すと国民に訴えるため、離党して新党を結成した」と述べ、自らの発案で「反TPP、脱原発、反増税を実現する党」を正式党名にしたことなど、新党結成に至った経緯を語った。

　山田代表は「そもそもの発端は、2年半前、政府がTPPを突然言いだした時。これは大変なことになると、亀井静香衆議院議員と相談を始めた」と話した。「アメリカは、ゆうちょ銀行が来年発売する住宅ローンにクレームを付けている。牛肉のBSE対策は骨抜きにされた。ガン保険を売るな、軽自動車規格を廃止しろ、とも言ってくる」と述べた。さらに、「今年の1月、アメリカ通商代表部のマランティス次席代表に、日本には米韓FTA以上を求める、とはっきり告げられた。NVC条項（アメリカの企業が期待する利益を得られなかった場合、政府を通して相手企業に損害賠償を請求できる条項）まで約束させられる」と、TPPの危険性や、アメリカからの外圧を暴露した。

　今回の総選挙では、「そのようなことを、もっと国民に訴えたい。自公民、維新などのTPP推進派に対し、捨て石になって、国民の選択肢のひとつとなる」と、新党の存在価値をアピールした。「なぜ、もっと早く離党しなかったのか？」という岩上の質問に、山田代表は「小沢一郎元民主党代表が離党するとき、一緒について行こうと思ったが、当時、民主党がTPP交渉参加を始めることを知っていたので、それを止めるために内部に残った」と説明した。

　続けて、「政権交代のときの民主党の命題は、政治は弱者、貧困者層のために、ということだった。しかし、まったく変わった。今回、消費税増税をしたら、3万人の自殺者が5万人になる。世界中で、食料品への課税が6％以上の国はない」と、増税への懸念を示した。

　さらに、安保の問題にも言及し、「尖閣問題は戦争のきっかけになる。今後、日本は安全保障をどうやっていくか。今、言えるのは、中国、アメリカ双方とも仲良くなるのが、最大の安全保障になる、ということ。たとえば、経済交流だ」と述べた。続けて、「そのためには、TPPよりも日中韓FTAを検討すべき。以前、内閣府の川崎参与が、TPPのメリットを2兆7000億円と試算したが、それは10年間変わらない108円の為替レートと失業率で算出していた」と指摘した。そして、「米韓FTAは、韓国をアメリカの属国として締結した、まったくの不平等条約だ。しかし、今回のTPPは、これより厳しい条件になる」と、改めてその危険性を訴え、アメリカの強引な外交要求を批判した。

　最後に、山田代表は、陸山会事件の裁判に対するマスコミの報道姿勢に憤りをみせた。「小沢氏は、名誉毀損で訴えるべき誹謗中傷にも耐えた」と述べ、「国民の生活が第一とは、選挙前に合流したいと思っている。党名も改めるだろう」と語った。