2012年2月8日（水）、衆議院第二・地下2階民主党B会議室で、東日本大震災復旧・復興検討PT、原発事故収束対策PT合同会議が開かれ、　PT内では、福島県内自治体職員から、職員の勤務状況についてヒアリングが行われた。

　自治労福島県本部・今野泰氏からの報告によれば、福島県の人口流出に歯止めがかからず、発災後から今年1月1日までに、32458人が県外へ転出したという。

　また、自治体職員のメンタル疾患が増加しており、いわき市で140名、南相馬市で14名、新地町で3名のメンタル疾患による病気休暇取得者が確認されているとした。また、早期退職者も増加しているとし、退職予定者798名のうち291名が早期退職もしくは希望者であり、これは昨年比で81％増のデータであるとした。

　他にも、南相馬市での看護士不足、病院の財務体力低下などが報告された。また、除染作業に関する自治体から国への希望として、「国ではなく市町村の判断による除染交付金」「中間貯蔵施設の早期設置」「自主避難者に対する心のケア、帰還に理解を深める説明会・相談会の実施」が挙げられた。PTに出席した川内博史議員からは、「復旧復興のための資金が、書類の煩雑さなどから適切に回っていないのではないか」との質問が出た。