2012年1月31日（火）、細野豪志環境・原子力担当大臣の定例会見の模様。会見で細野大臣は、同日閣議で原子力規制庁に関する法案が閣議決定されたことを発表、また、瓦礫の広域処理のガイドラインを配布し、広域処理の必要性をあらためて訴えた。

※機材不良につき、動画は後半のみとなります。

• 日時 2012年1月31日（火）
• 場所 内閣府（東京都千代田区）

　会見では、フリーの木野記者が避難基準の上限を20ミリシーベルトにした根拠、また統合対策室がなくなった事で情報発信の場がなくなっている現状から、新たに会見の場を設定する考えはないか、と質問。

　それに対し細野大臣は、「原子力安全委員会の答申の判断に基づいて原災本部が、これは法律に基づく組織として判断をした」と回答。低線量被曝ワーキンググループの議論で健康に大きな被害は伴わないという答申を得た、とした上で、「警戒区域にどうしても帰りたいという人に、帰る選択をしていただけるように努力をすべきだ」と語った。

　情報発信ついては、「かなりの頻度で会見、情報発信を行っっている。政府の情報発信であるとか情報公開が大きく滞っているとは考えていない」とし、新たな会見を開く予定はないと答えた。

　また、共同通信の記者から瓦礫の広域処理について、神奈川県の黒岩知事による住民説明会の場で反対の声が大きかった事について、今後どのように理解を得ていくのか？という質問があった。

　これに対し細野大臣は、「もう近道はない。もうそこはやることは一つ。つまり、広域処理が被災地にとって極めて重要であり、それなくして日本の復興はないということをしっかり説明をする」と広域処理の必要性を強調。安全性については、「宮城県、岩手県の瓦礫は確実に安全を確認をできているので、全く問題がない。そのことを繰り返し繰り返し皆さんに説明をするしかない」と力を込めた。

　それについて、再度フリーの木野記者が広域処理について関連質問。広域処理の根拠となっている環境省の昨年の実験の結論が、専門家の間から疑義が出ている現状で、再度複数の機関での安全確認を行わないのか、と質問。

　これに対しても細野大臣は「実際に被災地や東京都で広域処理はすでに行われており、その結果安全は確認出来ている」と、再度安全性を強調。「結果が出ているので、改めてもう一度試験をするという必要はない」と複数機関でのクロスチェックは行わない方針を示した。

　会見後、木野記者が、埋め立て基準値8000Bqなどが決定した会議の議事録が公開されてないことについて、環境省の担当職員に詰め寄ったが、「環境省はデータを十分に出している。マスコミも広域処理に反対の人も、それを読み込んて勉強したうえで発言してほしい」と繰り返し答えるのみで、議事録が公開されていない事については、「問題だと認識しているが…」と言葉を濁し回答を避けた。

【以下、会見内容文字おこし】
【細野大臣記者会見録（平成24年１月31日（火）８：43～９：05　於：合同庁舎４号館４階408会議室）】（環境省HPより）

１．発言要旨