「米国でも69%が自由貿易に反対している」 ~TPP訪米調査団から帰国した山田正彦衆議院議員に岩上安身がインタビュー 2012.1.17

記事公開日:2012.1.17取材地: テキスト動画独自
このエントリーをはてなブックマークに追加

 2012年1月17日(火)、岩上安身による、山田正彦元農水大臣のインタビューが行われた。

 山田議員らは先日、TPP訪米調査団として、米国の政府関係機関や議員11名を訪れるなど、TPPの調査を行った。

 TPPの議論は米国でも「これからだ」と語る人が多く、WSJ等が行った民間アンケートでは、69%が自由貿易に反対しているという結果が出た。失業問題が米国最大の問題であり、FTAの経験から、「自由貿易は失業を増す」という認識が強いため、TPPに対し、消極的な姿勢を示すことも多い。また、米国のNGO団体には、「米国ルールで進める、と言っているTPPに日本が飛び込んでくるなんて、飛んで火に入る夏の虫じゃないか」と言われた等、山田正彦議員らの訪米による調査報告を中心に話をうかがった。

■ハイライト

――以下は、インタビューの文字起こし

岩上安身氏「皆さんこんにちは。ジャーナリストの岩上安身です。本日は先日、米国からお帰りになったばかりの山田正彦議員のところにお邪魔にあがりまして、TPPを考える国民会議の訪米団の団長として米国へTPPをめぐる現状視察をされてきた、その成果を今日は単独インタビューでじっくりお話を伺いたいと思います。山田先生、よろしくお願いします」

山田正彦議員「はい。よろしくお願いします」

岩上「1週間ぐらい行かれてたんですか?」

山田「そうですね。向こうで、着いた日はあれでしたが、丸々3日間、フルに動きましたね」

岩上「かなりの箇所を回られた。30ヶ所以上で、議員団も二手に分かれて行動して次々と多くの方にお会いしたとお聞きしておりますけれども、どんなところを回られたんでしょう?」

山田「政府関係、あるいは通商代表部ですね。USTR、それから国務省。それからISDの国際機関ですね。それから議員のところだけで11カ所まわったでしょうか。それから各業界団体、農協団体とか医薬品団体とか自動車業界。そういうところで、どういうことを日本に求めているのかということをいろいろ意見交換に行って参りました」

岩上「昨日行われた記者会見、私どもも中継させていただきましたが、そこで出たお話では、非常に意外なことだけれども、米国の内部ではTPPについて賛成どころかそもそも関心がないというよりもよく知らない。もしくは知っている場合は反対、あるいは慎重というような姿勢が多いということでしたけれども、これはどういうところでそういう現状を把握されたんでしょう?」

山田「いろんな人にお会いしてもTPPの議論はこれからだということでしたね。ただ、今までのFTAとか、いろんな自由貿易協定で、アメリカ国民は意外に反対というかな、非常に消極的な印象でしたね。日本とは違うんだなと感じました」

岩上「これはFTAの経験、とりわけNAFTA、北米自由貿易協定の経験が自由貿易に対して消極的にさせていると。もっぱら原因になっているというふうに報告にありましたけれども、NAFTAを締結して、米国の景気が良くなるとか、大変プラスの方向に出るはずだった。けれども、むしろそうじゃないと。これはどういうことが起きているんでしょう?」

山田「そうですね。NAFTAで以ってアメリカでも雇用が増え、いまTPPで言っているように輸出が伸びるという言い方をして締結をしたんですね。ところが実際には雇用が失われて失業が増えると。そういう結果になってしまって、アメリカの輸出もさほど伸びることはなかったということがアメリカ国民を押して、アメリカのNBC、それからウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査等で69%の人がこの自由貿易には反対であると。そういう世論調査の結果が出てましたね。

 他の各紙の結果も殆どがFTAや自由貿易はアメリカにとってメリットがなかったというところなんじゃないかという結果を見せていただきまして、やはり失業の問題がアメリカにとって最大の関心事だし、自由貿易は失業を招くと。それがアメリカの一つの国民の考え方、感じ方なんじゃないかというところがありましたね」

(…サポート会員ページにつづく)

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

サポート会員 新規会員登録単品購入 500円 (会員以外)単品購入 50円 (一般会員) (一般会員の方は、ページ内「単品購入 50円」をもう一度クリック)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です