アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国の知日派が一堂に会し、日米関係の今後を話し合った。2013年6月24日（月）、東京都港区のホテルオークラ東京別館2階「オーチャード」にて、笹川平和財団主催「日米安全保障研究会」記者会見が開催された。

　「日米安全保障研究会」は、昨今の東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて発足されたという。約8時間にわたって第1回会合を開いた後、18時から18時45分まで記者会見が行われた。会見には、約50名の報道関係者が集まったものの、カメラの数はIWJを入れて3台ほどしかおらず、その後の新聞やニュースなどでもあまり報じられていない。

• 日時　2013年6月24日（月）
• 場所　ホテルオークラ東京別館2階「オーチャード」
• 主催　笹川平和財団

　研究会のメンバーは、米国側からは、共同座長としてリチャード・アーミテージ氏（アーミテージ・インターナショナル代表）、同じく共同座長としてジョン・ハムレ氏（戦略国際問題研究所CSIS所長）、ジョセフ・ナイ氏（ハーバード大学ケネディースクール教授）、マイケル・グリーン氏（戦略国際問題研究所CSIS上級副所長（アジア）兼ジャパン・チェア）、アーロン・フリードバーグ氏（プリンストン大学教授）の5名が参加している。

　日本側からは、座長として加藤良三氏（日本プロフェッショナル野球組織コミッショナー、元駐米大使）、座長代理として西原正氏（平和・安全保障研究所理事長、防衛大学名誉教授）、田波耕治氏（三菱東京UFJ銀行顧問、元国際協力銀行総裁）、岡本行夫氏（岡本アソシエイツ代表、元外交官）、羽生次郎氏（笹川平和財団会長）の5名である。

　会場で配布された「設立趣意書（Charter）」によると、研究会は今後3年にわたって年2回、計6回開催される予定である。会合では、米国のアジアへのリバランス（再均衡）政策や、日本の集団的自衛権の行使、軍事基地の日米共同使用、サイバーセキュリティー、北朝鮮問題、貿易自由化など、日米両国にとって重要かつ多岐にわたる政策課題が議論される予定だ。

　座長の加藤良三氏は、会見の中で、「研究会は政府の委員会ではなく、有識者のあいだで自由な討議を行う場である」と述べ、長期的な視点から政策提言を議論するための私的な会合であることを強調した。

　米国側共同座長のリチャード・アーミテージ氏は、「初めて日本にパートナーとなる組織が誕生した。全員一丸となって、日米同盟関係にさらに力を入れていく」と、研究会に対する抱負を述べた。

　今回IWJでは、独自に会見内容の文字起こしを行った。その内容、および英語による「設立趣意書」の仮訳を、下記に掲載する。また後日、内容に関する詳細な分析をブログ記事で公開する予定だ。

　なお、主催側の意向により、同時通訳音声の収録ができないため、会見内の英語での発言は、IWJによって日本語に意訳したものを掲載する。当日の同時通訳の内容と必ずしも一致しないことを、あらかじめご了承願いたい。

【設立趣意書仮訳】

日米安全保障研究会

設立趣意書

2013年6月２４日
東京、日本

　アジア太平洋地域は、国際システムのダイナミズムの中心であり、その地域の出来事が世界の安全保障や繁栄を定義づける。強まる経済連携や芽生える制度構築は、活力ある安定した未来のための確固たる基盤である一方、安全保障環境を不安定にするさまざまな困難にも直面している。60年以上にわたり、日米同盟はアジア太平洋における安全保障と安定の礎石として機能してきており、今後も地域の秩序を形成する重大な役割を担い続けるべきである。

　日米両国政府は、同盟関係を強固にし、同盟が地域の安定と繁栄を保持するくさびであり続けるために、重要な対策を講じている。笹川平和財団と戦略国際問題研究所（CSIS）は、同盟関係の戦略的ビジョンを構築し、その変わらぬ重要性を両国の国民に知らしめるために、両国の著名な政策立案者や学者による研究会を設立した。

　当研究会は、同盟関係の未来の軌道を討議するため、本日東京で第１回の会合を行い、今後3年にわたって年2回会合を行う予定である。討議される議題は、米国のアジア太平洋へのリバランスを高めるための役割と任務（roles and missions）や、日本の集団的自衛権の行使がいかに効果的に機能して抑止力を強化するかについて、日本の軍事基地のさらなる効果的な統合や共同使用、両国の諜報活動協力、サイバーセキュリティー、北朝鮮の核やミサイルの脅威、貿易の自由化、中国との互恵的関係の形成、エネルギー安全保障、アジア太平洋地域の主な同盟パートナーとのネットワーク、その他21世紀の挑戦に直面した同盟関係の継続的な信頼性と効果など、都度研究会によって決められたトピックが議論される。研究会は、これらの議論について研究するために学者を招き、そして両国において公に働きかける活動を促進していく所存である。

【以下書き起こし】

司会者「みなさま、お待たせしました。只今から『日米安全保障研究会』についての記者会見を行ないます。みなさま、委員がこちらに並んでいらっしゃいます。有名な方たちばかりなので、ご存知かとは思いますが、念のため、向かって左側から、プリンストン大学教授のフリードバーグ様。それから、戦略国際研究所のマイケル・グリーン様。ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授。そして同じく、戦略国際研究所所長のハムレ様。ハムレ様は、米国側の共同座長のお一人でいらっしゃいます。それから、同じくアーミテージインターナショナルのアーミテージ様。アーミテージ様も、米国側の共同座長でございます。

それから、日本側の座長として、加藤様。そして、平和安全保障研究所所長の西原様。西原様は日本側委員会の座長代理を務めていらっしゃいます。それから、三菱東京UFJ銀行の顧問をされております田波様。そして、岡本アソシエイツの岡本様。そして、笹川平和財団会長の羽生でございます。

今回の記者会見は同時通訳を介して行ないますのでみなさまご利用ください。それから、お手元にお配りしました資料でございますが、さきほど、共同文書の作業が終了したばかりでございまして、まだ和文のほうを制作中でございます。和文につきましてはまた別途、ご案内を申し上げたいと思います。

それでは、まずはじめに、この研究会の趣旨と、それから、本日、議論されました内容につきまして、本研究会を代表いたしまして、日本側座長の加藤良三様に、ご説明をお願い致します。そのあと、質疑応答に入らせて頂きまして、本会見は18時45分までを予定しております。

それでは、加藤様、よろしくお願いいたします」

加藤良三氏「ただいま、ご紹介頂きました加藤でございます。まだ英文しかございませんけれども、いま和文作成中の会議の概要について、私からご説明申し上げます。今日は、朝の9時から、ついさっきまで非常になんていうんでしょう。議論。良い議論、深い議論が日米の委員の間でできたと思っております。

そこの概要、この研究会の考え方と一緒にまとめて申し上げますと、認識としては、アジア太平洋地域というのは、そのダイナミズムの、その中心であるとともに、そこで起こっている出来事というのが世界の安全と繁栄を規定する。そういう位置づけにあると。

だんだん経済の相互依存というものが進み、また、いろいろな制度ができてきて、それが活力があって安定的な将来に繋がるものであろうということだろうけれども、同時に、この地域には、いろいろな種類のチャレンジが存在していると。

過去の60年間に渡って、日米の同盟関係、同盟、日米同盟は、アジア太平洋地域の安全と安定の礎石であったと。そして、それはその日米同盟は、新しい地域の秩序というものを作っていく上にも、引き続き、最も大事なクリティカルな役割を果たすべきであると。これが、基本認識のもとに、今日の会議も行われているわけであります。

日米の政府は、アライアンス、日米同盟を強化して、それが地域的な安定と繁栄を維持するためのリンチピン。本当に大事なクサビ。クサビ、リンチピンということ。これ、前にも使われた表現でありますけれども。ありつづけていること、それを確保する。これが大事であると。

笹川平和研究財団は、CSISと協力してここに二国間、日米両国代表からなるコミッション、委員会を今回組織した。そのメンバーはさきほど司会者の紹介にあったとおりであります。それは日米の同盟の戦略的なビジョンというものをさらに進展されるために、そして、両国の国民一般にその同盟の重要性を伝えるべくポリシーメーカーあるいは学識経験者の高名な方々からなる委員会であるということを申し上げております。

そして今日の会議の内容に入りますけれども、今日おこなわれた会議は、実は第一回のキックオフと申しますか、第一回目の会合でありまして、これからも、向こう3年間に渡り、日米同盟の将来の軌跡、トラジェクトリー。軌跡。これを議論するために、だいたい年2回ほど開催するということを想定いたしております。

そしてそこで議論されるトピック、それは今日議論された議題とも相当重なるわけでありますけれども、アメリカのいわゆるリバランス。アジア太平洋へのリバランシング。これを有効にするための役割の分担と申しますか。ロールズ・アンド・ミッションズ。

日米でどうあるべきかというような点やら、日本が今後、もし、集団的自衛権を行使するということになった場合には、さまざまな能力、それから抑止力の強化という意味で、どういうことができるであろうかというような議論。

更には、日本における軍事基地。これの統合。更に効果的な統合と共同使用といったような議題。さらには、インテリジェンス。情報の世界の強化をもっと目指すべきである。あるいはサイバーセキュリティには、どう対処すべきか。北朝鮮の核問題。ミサイル問題には、どう対応するか。

それから、貿易の自由化。そのほか、中国との間の互恵的な関係の構築。エネルギーの安全保障。それから、日米以外の同盟国と申しますか、友好国とのネットワーキング。これをさらに強化すること。

そのほか、日米同盟が21世紀のチャレンジに直面しつつ、さらにこれまでのような信頼性と実行性というものを維持するために、それを確保するためには、どういう方策があるかというようなことを議論しましたし、それから、今回、議論できなかったけれども、次回以降、議論すべき議題として何があるかということも話し合いました。

このコミッションといたしましては、今後とも、学識経験者の方にお願いして、リサーチ、その他を行なってもらう予定にしております。そして、その研究の、我々の議論の結果というものがみなさまに周知されるように努力したい。こういうのが、今日の会議の概要でございました。

私からは以上でございますが、アメリカの共同座長の1人でありますアーミテージさんからも、ひとことお願いしたいと思います」

リチャード・アーミテージ氏「加藤大使、ありがとうございます。みなさん、こんばんは。まず初めに、日本のみなさんには、2020年のオリンピック招致が良い結果になるよう祈っています。我々も、みなさんを頼りにしています。

第二に、加藤大使とこうして再会できることをうれしく思います。加藤氏は、私が会った中でも最高の外交官であります。日本人で最高ではなく、世界で最高の外交官だと思います。

第三に、主にジョゼフ・ナイ氏と私は、ここ数年でこれまで3つの報告書を作成し、日米同盟に活力を注入するよう働きかけてきました。そして今日、初めて我々のパートナーとなる組織が日本に誕生しました。全員が一丸となって、この同盟関係にさらに力を入れていきます。我々が今世紀前半に直面する最も大きなことは、言うまでもなく『中国の再興』です。

我々は、こうしてここにいられることを、大変うれしく思います。みなさんの仕事は我々に質問するだと思いますので、私は静かにして、あなた方に仕事をして頂きたいと思います。」

司会「加藤様、アーミテージ様、たいへんどうもありがとうございました。それでは、質疑応答に入りたいとおもいます。ご質問がある方は挙手にてお知らせください。こちらよりマイクをお渡しいたしますので、マイクにてのご質問お願い致します。また、ご質問の前に、ご所属とお名前を言って頂きまして、またどなたに対してのご質問であるかということもお知らせいただければと思います。それでは、ご質問のあるかた、どうぞ、お願い致します。はい、どうぞ」

質問者「産経新聞のユアサです。今日はどうもありがとうございました。あの、大変興味深い、この時期に、スタートすると思いますけれども、今、このキックオフのペーパー、加藤大使がおっしゃった、例えば抑止力の強化とか、基地の共同使用とか、そういうものを含めた幅広い日米同盟の検討ということになると、日米安保条約、現行の日米安保条約の改正というところまで視野にいれるのかどうか。その必要性が出てくる可能性が、余地があるのかどうか。そのへんをちょっとお聞き願えればと思います」

司会「加藤大使へのご質問で？」

質問者「ええ。加藤大使、およびアーミテージさんにお願い」

司会「ありがとうございました」

加藤「どうもありがとうございました。私が冒頭、申し上げましたところで明確になったかどうか、分かりません。もう一度、申し上げますけれども、このコミッション。この委員会は3年を目指して、まあ、なんらかのレポートを発出するということになるのかもしれません。

そういう時間をかけての日米共同の作業でございます。そのなかで、日米の同盟関係、日米同盟をさらに信頼性のある強力なものにしていくということについて、これから頭をさらにみんなで絞っていくということでありまして、特定の前提ということを言っているわけではありません。私たちは政府の機関ではございません。政府の委員会ではございませんので、こういう有識者のあいだで何らの制約もない自由な討議を行なっていきたいというふうに思っております」

アーミテージ氏「ご質問ありがとうございます。今日決定したことですが、どんなことでも話し合うことができるようにしました。委員は、どんな議題を上げても構いませんし、当然それを議論していくことになります。

私個人の意見ですが、両国にとって長年うまく機能している日米同盟を、さらにこじ開けようとすることには、私はあまり乗り気ではありません」

司会「ありがとうございました。他のご質問の方、いらっしゃいませんでしょうか。はい、ではそちらのまんなかの列の方」

質問者「フリーランスのアズミと申します。ちょっとお伺いしたいのですが、中国とか北朝鮮というファクターは出ておりますが、韓国というファクターがあると思います。日韓関係は今あまりいい状態であるとは思わないわけなんですが、極東における日米韓、この関係は極東において非常に重要だと思うんですが、韓国というファクターについてはどういうふうに位置づけられるでしょうか？」

司会「ご質問は、特に特定無くということでいらっしゃいますか？お答えする。では、座長の方からご回答願えますでしょうか？はい。どうぞお願いします」

アーミテージ「今日は、北朝鮮や韓国は、大きなトピックにはなりませんでしたが、今後の会合で議論されていくと思います。当然、そうなるでしょう。というのも、北朝鮮は非常に難しい問題ですし、韓国とも困難の時にあるからです。今日の我々のポイントは、日米関係や日米同盟を傷つけるようなことは、どんなことも望まないということです。今後、間違いなくそのことは議論されることになるでしょう。」

司会者「ありがとうございました。他にご質問の方。はい、では、一番端の前の方にお願いします」

質問者「共同通信のセリトともうします。日米同盟を語る上でいまの安倍政権ですと、憲法の改正とか、集団的自衛権の行使をどうするのかという議論がいまなされていますけれども、先日も尖閣の周辺で活動する米軍の攻撃に対して、集団的自衛権を認めるように有識者会議が検討しているといった報道も出ていますが、現在、アーミテージさんにお伺いしたんですけども、アメリカ側としては、いま日本が検討している憲法改正、集団的自衛権の行使について、どのような考え方を持っていらっしゃるんでしょうか？」

アーミテージ「日本の集団的自衛権に関しては、米国は日本が決定すべきだという立場をずっと取っています。日本がどんな決定を下そうとも、日米関係は保持していくつもりです。それが第一点です。第二に、度々申し上げてきたことですが、集団的自衛権の禁止は、同盟協力の障害となっているということです」

司会「ありがとうございました。他にご質問？はい、では、一番前の方にお願いします」

質問者「香港のアジアニュースウィークリー、東京特派員のモウともうしますが、ちょっと加藤先生にお願いしたいんですけれども、日米安保条約、最近、急速に進化してきた中国の軍事力に牽制する傾向が強くなってきました。という中国は見方がありますが、これに対して、先生はどう思われるでしょうか？

あともう一つの質問は、西原先生にお願いしたいんですが、日米安保、あと日本に対して、今の安全保障において、直面すべき主な問題はなんだと思われているでしょうか？あと、中国の軍事の透明性に対してお考えを教えて下さい」

司会「ありがとうございました」

加藤「まず、私からお答えします。日米安保条約、日米同盟は民主主義の大国二国間の同盟として、60年以上にわたって、アジア太平洋、ひいては世界の安定に寄与してきた。いわば、ほとんど公共財としての役割を果たしてきていると思いますし、これからもそうなるべきものと思っております」

司会「では、西原先生、お願い致します」

西原「どうも、ご質問ありがとうございます。ご質問は、日米安保条約、日本の安全保障にとって、どういう問題をいま呈しているかということでございました。今日は、それについて、具体的な議論はそんなになかったんですけども、私自身のことを少し述べれば、日米安保条約は全体として、日本の外交にとっても、日本の安全にとっても、非常に重要な役割を果たしてる。

これは疑問の余地はないと思いますが、中国の尖閣周辺をめぐるいろんな力の行使と言いましょうかね。実際は行使というよりも脅威ですね。使っていますから、それに対して、日米安保条約がきちんと対応できるようにしていくのがひとつの安保条約の役割だと思います。

実際にまだ、具体的にそうなってきているというわけではなくて、やってると思います。でも、他に日米安保条約として、日米がやらなくちゃいけない問題はたくさんあります。例えば最近のサイバー問題もそうでしょうし、それから、今日はちょっとさきほど触れましたけど、基地の問題をどうするかとか、たくさんあります。

全体として、日米安保条約がうまくいくためには、双方がなんていいましょうか。理解をきちんとしあって、お互いの役割の分担をうまくやっていく。お互いの憲法あるいは法律の枠内でできることをやっていくということであると思います」

司会「中国の透明性ですか？ごめんなさい。もう一度マイクでお願い出来ますか？すいません」

質問者「もうひとつ、中国の軍事透明性に対して、どうお考えでしょうか？」

西原「これも、私個人の意見で、なかで議論したわけではありませんけれども、中国の軍事面の透明性は十分ではないと思います。実際に、どういう、たとえば核兵器がどれぐらいあるかということもはっきりしないですし、色んな面で透明性はもっと高めるべきだと思います」

司会者「ありがとうございました。それでは、次のご質問、ご挙手を。はい。真ん中の席の女性の方にお願いします」

質問者「すいません。朝日新聞のクラシゲと申します。米側の方に、どなたでもいいので質問に答えていただきたいんですけども、今日の文書のなかで、戦略的互恵関係を中国との関係で、これについても話し合われるということなんですが、アメリカの政府から見た中国との戦略的互恵関係というのは、具体的にどういったものをイメージしてるのかということと、あと、中国は太平洋の東側と西側でアメリカと中国とで分けあったらいいではないかというような発言が軍の関係者から出たりしてます。

そういった中国側のルールメーキングにも関わりたいという新しい大国的な意識の現われ。これについてのアメリカ側の指揮者はどのように見ていらっしゃるのか。要は、歓迎するのか。なんとなく脅威とか懸念があるのか。そういったことをちょっとお願い致します。どなたでも」

マイケル・グリーン氏「いいですか？CSISのマイケル・グリーンです。研究会は本日始まったばかりですので、何の結論や合意にもまだ至っていません。しかし、我々が望むアジアでの未来の秩序に関して、幅広い視点を取り込むようにしました。私の意見としては、他の方も反対することはないと思いますが、我々は２１世紀のルールを基盤にしたアジア太平洋地域を欲しています。それは、開かれた環太平洋のアーキテクチャー（構造）ということであり、すべての問題が外交的な相互利益を通じて解決されるようになることです。

未来のアジア太平洋地域の構造を考えるにあたっては、それは米国や中国も含まれたものでなければなりませんが、私としては、それは米国がG2や米中共同統治のような方向に進むべきということを意味するものではありません。米国側としては、良好な日米同盟、良好で強力なアジアの外交方針なくして、中国との建設的で協力的な関係を構築することはできないと考えています。2007年のアーミテージ・ナイリポートにありますように、中国との関係を正すには、アジアでの関係を正していかなければなりません。

同時に、私の考えですが、そしてこれは大半の米国民にとってもそうだと思いますが、オバマ大統領は『我々は中国の成功に関心を寄せている』と述べました。中国は大変重要な移行期をむかえており、将来の経済成長の基盤や環境問題、急激に変化する社会からの要求に政府がいかに対応するかといったような、重要な問題に直面しています。米国としては、中国がそれらのチャレンジに失敗することは望んでいません。むしろその逆です。中国の建設的な役割や、中国と近隣国、そして中国と米国間の強力な関係は、そのような課題に取り組むことに成功するかにかかっているのです。

これは私個人の意見であり、グループとして結論や合意を得たわけではありません。誰か米国側から、異なる、あるいは補足的な意見があるかもしれません」

ジョセフ・ナイ氏「グリーン氏が述べたように、この質問について詳細な議論したわけではありませんが、私個人の考えを述べると、太平洋を二つに分けることは意味がないと思います。米国は、我々の同盟国と共に存在することに関心があるのであり、同盟国の多くは太平洋のこちら側（日本側）に位置しています。ですから、分けることには意味がないと思います。

しかし、日本、中国、米国が協力して取り組むような問題を考えるなら、エネルギーや気候問題が良い例ですが、太平洋の地政学的な分離を考えるのではなく、共通の利益のある問題について考えるべきです。アーミテージ氏と私が書いたレポートにも、そのような協力的視点が見られる例をいくつか挙げています。」

司会「はい。どうもありがとうございました。それでは次の。イナさんにどうぞ」

質問者「日本経済新聞のイナと申します。ナイ先生にご質問したいと思います。安倍政権は秋ごろにも集団的自衛権の憲法解釈の変更に踏み切ると言われております。これは、2000年のナイ・アーミテージレポート以来の宿題のように思えるのですが、アメリカの民主党系の学者グループの人たちのなかには、中国との関係を考えて、いまそういうことをするのは不適切だという意見もあるようですが、先生はどうお考えになりますでしょうか？」

ナイ「今日それについて何らかの結論を導くような議論したわけではありませんので、これまでアーミテージ氏と私がこれまで書いたレポートに話が戻るのですが、今日の議論では、これまで出したレポートに書かれた以上に目新しいことはありませんでした。」

司会「はい。それでは先ほど挙手されていましたこちらの二番目の方にお願いします」

外国人女性記者の質問「ロイターのリンダ・シーグです。どなたにお答え頂いてもいいのですが、米国のアジア太平洋へのリバランスを高めるための役割と任務という問題が、議論されるトピックの一つというお話をされました。時を同じくして、日本は防衛方針である防衛大綱の見直しを行っており、今年中に完了する予定ということで、残りわずか半年ほどになっているわけですが、防衛大綱に織り込まれることになる役割と任務に関して、何らかの問題があるでしょうか。もしあるならば、どんな問題でしょうか。

二つ目に、日本が追加的な役割と任務を果たすことによって、アジア地域のいくつかの近隣国を動揺させる可能性があるという問題に日本がどのように対処するかについて、何らかの懸念をお持ちでしょうか。」

アーミテージ「ありがとうございます。後半の質問について、今日我々が議論した中で、日本は外交を強化する必要性があるということについて話し合いました。（安倍）首相はアジアで非常に多くの外交を進めていて、ASEANにも参加し、その他の東南アジア諸国も近々訪問する予定だと理解しています。日本ができる最も重要のことは、防衛大綱にしてもそうですが、米国のリバランシングをサポートすることに関して、近隣諸国に適切に十分に説明をすることです。もし、私が誤解を与えたとしたら訂正したいと思っています。なぜ誤解が存在するかも理解しています。

アジアへのリバランシングは、厳密には軍事に関することではありません。厳密には安全保障に関することでもありません。経済・安全保障・文化・政治・教育・外国直接投資など、アジア諸国の生活のすべての側面に対して、彼らにとって快適であるという程度において関与することです。我々米国は、（軍事や安全保障以外の）他の道具をゲームに持ち込むことが遅れてしまいました。しかし、それは間もなく変わると思います。

もちろん、国防計画ガイドラインと、防衛協力における日本のガイドラインの両方について、今後速やかに議論していくことは疑いの余地はありません。（自分を指差して）この委員の意見ですが、常に我々が一堂に会するまで待つ必要はないと思います。これから、互いに意見を交換し合うことになるでしょう。」

司会「ありがとうございました。はい。それではご質問。この一番前の真ん中の席の方」

質問者「NHKのツヤともうします。アメリカのどなたでも構いません。質問は、アメリカがリバランスを進めていくうえでひとつの懸念材料というのは、アメリカの国防予算の削減。特に、強制削減だと思います。この予算の削減がアメリカのリバランスに影響はしないと言われつつも、まったく影響しないわけではないと思います。具体的にどのような影響、懸念をされているかということと、それが日米の協力において、どのような影響、もしくは日本側への期待ということになるのかという点を教えてください」

ジョン・ハムレ氏「米国は、国防費に関して、安定的なコンセンサスを見出すための長いプロセスの初期段階にあります。おそらく、合意に達するのに、今年いっぱいはかかるでしょう。まさに今、歳出自動削減条項（セクエストレーション）のプロセスの最中です。それは、国防総省の予算削減にまで深く及んでいます。私の意見では、それは良くないことです。国防費は、人工的な歳出制限に合わせるのではなく、国家安全保障の要求に合わせて組み立てるべきです。しかし、それは米国議会が解決すべきことです。

米国の国防費にとって、最優先はアジアです。それが、一年前の戦略的見直しから得た重要な点です。我々のすべての要求の中で、アジアが最も重要です。中国が復興する中、アジアにおいていかなる威圧的な風潮が存在することも許されません。我々の役割は、この地域が、脅迫行為のない、問題が外交プロセスを通じて解決される場所となるようにすることです。

ですから、セクエストレーションや来るべき予算削減によって、アジアがこれらの削減の影響を受けないようにすることを、最優先としていきます。アジアに影響を及ぼすいくらかの削減はあるでしょうが、削減幅を最小限にするよう、慎重に働きかけていこうと思っています。

そして、これは我々の研究会の別の側面になりますが、このことによって、我々は日米が一緒になってできることを見出すことを、より大きな優先事項としています。１足す１が２以上になるようにするのです。もし、我々が計画面、組織面、業務面においてより効果的に働くことができれば、いくらかの資金不足は十分埋め合わせすることができます。歳出自動削減が、この地域の安全保障や安定を損なわないようにしていこうと思います」

司会「ありがとうございました。それでは、他に質問。それでは一番前の端の方」

質問者「共同通信のセリトと申します。アーミテージさんにお伺いしたいんですけれども、昨年の8月に報告を出された時に、その報告のなかで、日本は歴史問題を直視しなければならないということが書いてありましたけれども、現在の安倍政権の歴史問題についてさまざまな発言が出ていますけれども、現在の安倍政権の歴史認識について、どのような考えを持っていらっしゃるかと。

もう一点、お伺いしたいんですが、その後の報告書を出されたあとの会見で、日本が一流国で在り続けるか、二流国に滑り落ちるか、決断の時だ、ということをおっしゃいましたが、その一流国の条件として、経済力、高い軍事力、世界的展望、国際的懸念に対して指導力を発揮する意志、その4点が必要だということをおっしゃいましたけれども、今の安倍政権、その4点のなかで、いま見ていらして、なにが足りないか。

それから、二流国に滑り落ちるのかどうなのか、一流国であり続けるのか、その決断はどのような決断をするべきなのかということを考えていらっしゃるかをお伺いしたいと思います」

アーミテージ「２番目の質問からお答えします。安倍総理がワシントンに来た時に、安倍政権はすでに決定をしていました。講演でいくつか宣言をしましたが、一つは、『私は戻ってきました。日本は戻ってきました」と言いました。さらには、日本が一流国か二流国になるかという私の質問に対して、彼は「日本は二流国ではなく、今後も決して二流国にはならない。一流国であり続ける」と答えました。

では、日本がどのようにして力を取り戻すかという問題ですが、国家のプライドを取り戻し、日本の国益を守るのに十分な軍事費を取り戻すということです。これらはすべて、現在進行中です。あなた方は、これまでアベノミクスについて記事を書き、我々もそれについて話してきました。７月の選挙の後には、おそらくもっとたくさんの矢が放たれることでしょう。しかし、これは現在進行中のことです。ですから、今評価をつけることはできませんが、安倍政権の努力は正しい方向に向かっているとは言えます。

歴史問題についてですが、特に大阪市長の過去の発言のことは認識しています。彼はまた、日本国内からの反応にも遭いました。政治家でも誰でも、何か軽率なことを言った時、それが重大な問題として日本から出てくるというのは、日本という国がこの７０年間、人間の自由や人権を支援する最も優秀な国だからなのです。このことは、広く知られています。世界でも類い稀なる市民です。誰かが不適切なことを言えば、みんなを不安がらせます。歴史を正すというプロセスは時間がかかるものですが、今日の議論に関して言えば、我々は日米関係を傷つけるいかなることも望まないということです」

司会「ありがとうございました。それでは一番後ろの席の方、お願いします」

質問者「朝日新聞のヨシオカと申します。どなたでもアメリカ側の方にお答えいただければと思います。自由貿易の関係について、TPPと中国の関わりについてお伺いしたいんですが、中国のなかには、TPPが中国が入れる条件ではないということから、中国外しの手段に使われているのではないかという一部の心配があります。

また一方でアメリカ企業のなかには、アジアで地域経済協力が進むなかで、中国という大きな市場へのアクセスにアメリカ企業が劣後してしまうのではないかという声も、一部にあります。では、TPPに中国を招くかたちで自由貿易を中国に進めさせるのか。

あるいは、アメリカと中国のFTAという手段を選ぶのか。それとも、死んでしまったWTOをマルチの場を生き返らせるようにするのか。こうした問題に日米で協力して当たれる手段はあるんでしょうか？よろしくお願いします」

グリーン氏「とても良い質問、ありがとうございます。貿易に関しては、今日はあまり時間をとって議論はしませんでしたし、結論に至ったわけでもありませんので、これは私個人の意見として聞いてください。

TPPは、FTAAPに向けての積み木の一つだと考えられてきました。FTAAPのコンセプトは、APECで公表されました。もちろん、中国はAPECのメンバーです。ですから、意図としては、中国を排除するプロセスではなく、アジア太平洋のアーキテクチャーの中に含まれるものです。

理論的には、いかなる国もTPPへの参加を要請することができます。唯一の要求事項は、その国が２１世紀の貿易協定への交渉を準備するということです。私自身は、中国はまだそうする準備ができていないと感じています。

日本がTPPに参加したという事実は、とても重要です。ワシントンでは、米国議会がTPPに対して眠りから目覚めて、TPPに関心を抱くようになりました。自動車など一部少数が日本に対する懸念を持っていますが、大半は前向きです。日本は世界第三の経済大国であり、日本が入ればTPPが本当に大きな条約になるからです。米国はオーストラリア、シンガポール、カナダ、メキシコ、そしてもちろん韓国ともFTAを結んできました。日本は、非常に大きな市場で、今真剣にTPPへ加入しようとしています。その経済的重要性は、大きなものです。

私個人としては、日本が別個に韓国と三者間FTAを結ぶことに対して、米国側が心配すべきだとは思っていません。なぜなら、最終的にはアジア地域全体を含むアーキテクチャーを作ることが目標だからです。安倍政権がTPP参加を決めたことをうれしく思います。なぜなら、日本が最前線に立って、この地域のために最も質の高い、最も高いレベルの貿易協定を定義する用意があることを示すからです。それは、「日本が戻ってきた」ことを表す、とてもポジティブな兆候だと思います。

我々は、包括的な、しかし知的財産保護などの分野で基本的に最高基準に基づいた、この地域のアーキテクチャーを作ることができるのです」

司会「ありがとうございます。他に質問はございませんでしょうか。はい。それでは二番目の列の方、お願い致します」

質問者「北海道新聞です。戦後の日本の歴史を振り返りますと、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争。日本は徐々にゆっくりですが、アメリカの軍事行動に協力の度合いを強めてきました。アメリカの皆さん方、ジョセフ・ナイさんに伺いたいんですが、将来的にイメージする日米軍事同盟というのは、やはり日本の自衛隊なり、国防軍がアメリカと一緒に、なんらかの意味があれば、戦闘行為を行なうというイメージに当然なるわけですね？」

ナイ氏「今日は予備会談でしたので、その点について何か合意に至ったわけではありませんので、私個人の見解をお話しますが、私は紛争のない東アジアの体制を望んでいます。米国による紛争かどうか、そこに日本が入っているかどうかは関係ありません。我々のような委員会が期待する体制は、みなさんの前にあるチャーター（設立趣意書）に書いてありますが、同盟体制によって安全保障の判断力が存在するようなアジア太平洋です。それによって、経済が継続的に発展し、東アジアのすべての国、そして世界中が恩恵を受けることができます。

過去５０年以上を振り返ると、日米同盟のおかげで、この地域の経済が急速に発展し、世界で最も急速に発展した地域となったのは真実です。日米同盟は、そのための安定という枠組みを形成してきたと私は信じています。もし、不安定で不確実な世界であったら、同じような規模の投資や貿易を見ることは難しかったでしょう。

ですから、この趣意書で我々が述べていることは、こちらやあちらで戦争するかどうかということではなく、より大きな安全保障の判断力を構築し、それによってこの地域の経済が繁栄し続けていくために、どのようにしてこの地域の枠組みを形成できるかということです。それは、本質的には、議長が先ほど述べたように、これは単に軍事的な問題として見るのではなく、経済、社会関係、エネルギーやその他のことを含むものです。

ですから、あなたへのお答えとしては、この設立趣意書に書いてあるように、我々の願望というのは、もっと広いものだということです」

司会「ありがとうございました。予定時間に近づいて参りましたので、もしご質問があれば、あとひとつお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか？はい、それでは一番前の方、お願い致します」

質問者「度々、すいません。共同通信のセリトですけれども。アーミテージさんにお伺いしたいんですけれども、今月の初めの米中の首脳会談で、米中は新たな関係の構築に合意をしました。中国側は新たな大国関係と言い、アメリカ側は、新たな協力関係という表現をしましたけれども、アメリカ側が中国に望む新たな協力関係というのは、どのような関係をアメリカは中国に対して望んでいるのか。

そして、そのアメリカが構築しようとしている新たな協力関係のなかで、日米同盟というのはどのような役割を果たすべきだと、どのように考えていらっしゃるかをお伺いしたいと思います」

アーミテージ氏「最初に、米国は「新しい大国関係」という用語に、あまりワクワクしませんでした。G2を思い出させるような言葉で、当時米国も中国もその用語は好きではありませんでした。私の意見では、中国による国家設計というのは、彼らが世界のステージ上に少しずつ国家を建設するということだと思います。

しかし、米国が中国とどんな関係を築きたいかに関しては、その根底として、我々は平和的で安定した、そして両国の違いについて明確でいられるような、幾分予測可能な関係を願っているということです。違いによって互いが不愉快になることがないように、ということです。安倍政権についての質問でお答えしたのと同じように、現在進行中の問題です。

中国とは、先ほどナイ氏が述べたように、エネルギーやシェールオイルの開発など、米国が中国や日本と協力できる領域があります。感染病の問題など、我々全員に恩恵をもたらす性質のものがあります。

他方、米国に関して言えば、米国は中国による極めて深刻なサイバー攻撃の被害を被っています。そこでは、友好的とは言えない状況です。これもまた、現在進行中の問題です。説明することはできないが、望む関係を得た時にはそれがわかる、というような類いのものと言えるでしょう」

司会「ありがとうございました。たいへん申し訳ありませんが、委員の方々は次のご予定がございますので、こちらで記者会見を終了させていただきたいと思います。本日はお忙しい中をどうもありがとうございました」

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一部プロフィール：

＜アーロン・フリードバーグ＞

プリンストン大学政治学・国際関係論教授。1986 年にハーバード大学で博士号取得。1987 年プリンストン大学着任以来、国際研究センター部長代理、ウッドロー・ウィルソン・スクール国際安全保障研究プログラム部長を歴任。2003 年-2005 年までジョージ・W・ブッシュ政権でチェイニー副大統領の国家安全保障担当副補佐官を務めた。2006 年には、民主主義促進のための国務長官諮問委員会委員にも指名されている。スミソニアン研究所ウッドロー・ウィルソン国際センター、ノーベル研究所（ノルウェー）及びハード大学国際問題センターの元特別研究員。

（参照：http://www.spf.org/media/dbfiles/29145ec0512.pdf)

＜西原正＞

日本の大阪府出身の国際政治学者。財団法人平和・安全保障研究所理事長。国際安全保障学会会長。防衛大学校名誉教授。専門は、国際政治学。

（参照：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%8E%9F%E6%AD%A3）

＜田波耕治＞

日本の大蔵官僚。国際協力銀行総裁、大蔵事務次官を歴任した。

2008年3月18日、日本政府より第30代日本銀行総裁候補として国会に提示されたが、3月19日、参議院本会議にて民主党などの反対多数で不同意と決せられ、総裁就任を見送られることとなった。9月に国際協力銀行総裁を退任。12月1日付で格付け投資情報センター顧問に就任。

（参照：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E6%B3%A2%E8%80%95%E6%B2%BB）