2013年5月16日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の議員連盟、立憲フォーラムの第2回勉強会が行われた。講師に招かれた田原総一朗氏は、「安倍政権は憲法改正を、必ずやる」と断言するも、野党に争点を与えないためにも、安倍首相は、参院選が終わるまでは、改憲を話題にしない姿勢に徹するに違いない、との見方を示した。

　 田原氏は20年ほど前に、米国のキッシンジャー氏（元国務長官）、旧ソ連のゴルバチョフ氏（元大統領）、中曽根康弘氏（元首相）の3人の対談で、司会を務めた折のエピソードを披露した。中曽根氏が「そろそろ日本は、憲法を改正したい。日米安保条約は片務型（＝日本には米国を守る義務がない）だ」と水を向けたところ、キッシンジャー氏は「改正しない方がいいと思う。日本が憲法改正をしないから、北東アジアが安定している。日本の憲法改正には、中国も韓国も反対するはず」との趣旨の発言で応じ、一方のゴルバチョフ氏も同様に反応した、というのである。

　「米国とロシアの日本国憲法観は、今も基本線は一緒」とした田原氏は、石原慎太郎氏（日本維新の会）らが「日本の憲法は、米国による押しつけだから破棄すべき」と強調している点に触れ、こう語った。「（1947年5月に）日本国憲法が施行されるまでの経緯を精査すると、日本国憲法は、決して米国に押しつけられたものではないことがわかる」。